住友商事と伊藤忠商事は17日、エクストラータが持つ豪州クイーンズランド州の石炭権益を５億５０００万豪ドル（約４２６億円）で買収すると発表した。住商、伊藤忠の買収額は半分ずつ同額。原料炭、一般炭の新規開発を含む３つの権益で両者が10―12・５％ずつを取得する。新たな買収分は年産３５０万トン相当。需要地アジアの近距離で権益を確保し、質、コスト両面での競争力を確保する。

関東・関西両地区の小棒市況が、ほぼ10年ぶりにトン４万円の大台に回復しそうだ。東西の各メーカーは今月契約で４万円の販売価格を打ち出したことで、流通サイドが売り姿勢を強化、市況は東西ともベース３万９０００円が実勢化している。鉄スクラップ市況の先高気配に加え、トレーラーの規制緩和による物流コストの上昇が見込まれることから、メーカー各社は需給対策を徹底しつつ、製品値上げを継続する構え。「値下げにつながる材料は見当たらない。４万円相場は時間の問題」（商社筋）と両地区の商社は強気の見方を示している。

住友商事は、来年１月５日付で稲井（本社＝大阪市住之江区南港南４―２―２００、岸田公夫社長）と材料管問屋の大栄鋼管（本社＝大阪市大正区、入谷健社長）を統合する。鋼管販売事業の効率化と営業基盤の強化・拡充を目的に実施するもので、統合は住友商事が８月末に経営権を取得した稲井を「住商鋼管販売（仮称）」に社名変更の上、大栄鋼管の営業譲渡を行う。これにより、住友商事では東日本における住商パイプアンドスチールと合わせて東西２拠点態勢を確立し、国内販売の強化を図っていく。

関東地区の線材加工メーカーは、10月契約分から鉄線価格をトン当たり３０００円前後値上げする。これまでの値戻し積み残し分の完全転嫁に取り組み、収益の改善を図る。また、一部加工メーカーでは、なお低いレベルにあるナマシ鉄線や丸釘の販価についても、同３０００円レベルの値戻しを検討している。

全国厚板シヤリング工業組合（理事長＝山田晋司・東京シヤリング社長）は16日、経済産業省の需要ヒアリング終了後に記者会見し、山田理事長は「切板の価格転嫁を進めなければ経営が成り立たない、という切実な声が寄せられている」としたうえで、「加工内容に見合う適正な評価をいただけるよう、引き続き積極的に働きかけたい」と述べた。