日本鉄鋼連盟が18日発表した８月の全国粗鋼生産量は、前年同月比０・１％増の９２４万９０００トンとなり、わずかながら17カ月連続で前年実績を上回った。電炉鋼は減少したが、転炉鋼が高水準を維持、全体を押し上げた。１―８月の生産累計は７３５３万トンで、前年同期比４・２％増加した。

　アジア向け輸出がいぜん好調なうえ、秋の高炉改修に伴う備蓄が生産増につながった。８月末の高炉稼働基数はＪＦＥスチール西日本製鉄所倉敷地区の２号高炉が８月29日に吹き止めとなり、35基中28基。

新日本製鉄は18日、名古屋製鉄所の高炉が17日から２基稼働を再開したと発表した。３日の同製鉄所コークス炉ガスホルダー爆発事故の影響で、１基の片肺稼働が続いていた。

　コークス炉ガスホルダーの爆発事故により、高炉ガスを一時保管する高炉ガスホルダーも損傷、使用不能となったが、転炉ガスホルダーを高炉ガスホルダー用に利用するなど対応を進めてきた。13日に関係当局からガス事業法上の技術基準に適合している旨の確認を受けたため、安全・防災面に配慮しながら２基稼働を再開した。

新日本製鉄は18日、中国・首都鋼鉄グループの有力製鉄エンジニアリング企業、北京首鋼設計院と９月下旬をメドに合弁で「北京中日節能環保工程有限公司」を設立することで合意したと発表した。

　中国での鉄鋼生産増大にともない、省エネ、環境保護ニーズが高まっているのを受けて、コークス乾式消火設備に関し、構成設備の中国国産化を図り、対応する。資本金７５０万人民元（約１億５００万円）で、新日鉄が60％、北京首鋼設計院が40％を出資。

　将来的にはコークス乾式消火設備のほかに、省エネ・環境保護設備全般に取り扱い製品を広げ、中国での製鉄分野で製品供給していく。売上高も初年度15億円とし、順次拡大させる。

　新日鉄・プラント事業部では同社の先進技術を供与し、北京首鋼設計院の中国製鉄設備市場での知見を活用、製鉄分野での省エネ、環境対策関連で事業展開を伸ばすため、合弁会社を設立することにした。

三井物産は、国内大手軸受メーカー向けにベアリング素材、部品などを国際調達するサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）を構築し、本年からＳＣＭを活用した国際物流を本格化している。国内外の部品メーカーを活用することで、軸受鋼の供給先であるベアリングメーカーに、軸受鋼素材のみならず、ベアリングの部品を供給する三井物産線材特殊鋼部の新しいビジネスモデル。商品の流れの中で、素材メーカーから最終ユーザーまでのすべてがメリットを享受できる。

ＪＦＥ建材（谷一浩社長）は18日、デッキプレート全品種の販売価格に関して、10月受注分からトン当たり３０００円値上げすると発表した。

　対象はＱＬ、Ｃデッキ（合成デッキ）のめっき品及びカラー品と、Ｎデッキ（フラットデッキ）のデッキプレート全品種。同社ではデッキプレートに関して、２００２年５月からトータル４回（めっき品１万２０００円、カラー品９０００円分）の値上げを実施しており、今回で５回目となる。