ＪＦＥスチールと中国の広州鋼鉄企業集団は22日、自動車用溶融亜鉛めっき鋼板を製造販売する合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。ＪＦＥスチールの數土文夫社長ほか首脳が訪中、22日に広州市で基本合意書に調印した。本年10月末までに合弁契約書を締結、２００６年４月までに営業生産を開始する予定。合弁会社は「広州ＪＦＥ鋼板」で、資本金約７６００万米ドル（約90億円）。ＪＦＥスチールが51％、広州鋼鉄が49％を出資する。

　広東省南部の南沙開発区に約１億７０００万米ドル（約２００億円）を投じ、年産能力40万トンの溶融亜鉛めっき鋼板生産ライン（ＣＧＬ）を建設。急増する華南地区の自動車用高級鋼板ニーズのほか、一部家電・建材向け鋼板需要に対応する。要員規模は約２００人。冷延合弁事業についても具体化の時期は未定だが、近いうちに検討作業に入る。

東京製鉄は22日、10月契約の販売価格を発表し、Ｈ形鋼など条鋼製品について、建値をトン当たり１０００円引き上げた。条鋼品の値上げは３月契約以来７カ月ぶり。異形棒鋼と線材は据え置き。また、鋼板類の実行販価を全品種１０００円値上げし、秋の需要期に向けて価格改善に乗り出した。１０００円の上げ幅については「持続的な回復基調をめざし、ステップバイステップでいく」（安田英憲常務）とし、段階を踏んで値上げを継続する意向を示した。

韓国のＰＯＳＣＯは今週にも、第４四半期（10―12月積み）の日本向け鋼材輸出の価格、数量を決定するが、厚板については日本向け数量を第３四半期比30％カットする方針を先行的に決定した。韓国内の厚板需要が造船を中心に好調なうえ、ＰＯＳＣＯ自体が10月から厚板ミル（第１、第３厚板ミル）の定期修理に入るため。

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は19日、２０１条に基づく鋼材輸入制限の中間見直し調査と需要家への影響調査結果を公表した。中間見直しでは、輸入動向に加え、大手メーカーの再編成が進展した点を報告。需要家への影響調査では、需要産業の利益を６億ドル悪化させたのに対して、鉄鉱石など鉄鋼関連産業は６７４０万ドル改善したと評価した。特に自動車産業と鋼材加工分野で輸入制限の被害が大きいという。調査は大統領に提出し、大統領は報告をもとに、輸入制限措置の継続、修正、撤廃を決める。

日本鉄鋼連盟が22日発表した国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）が集計した63カ国の８月の粗鋼生産量は７７８７万１０００トンと前年同月比４・７％増加した。中国は１８９４万６０００トンと22・４％増加。１―８月実績で63カ国の粗鋼は６億２２８７万５０００トンと前年同期比７・６％増加した。中国は21・０％増の１億４０４０万９０００トンと２割増ペースを保っている。