10月発足予定の新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ、萬谷興亜社長）は、「従来の商慣行や商流を抜本的に改革する」販売戦略の骨子を固めた。(1)原料価格にスライドした販価の設定(2)エキストラ体系の見直し(3)店売り後仕切りの廃止(4)原料動向に応じた２級品販売の廃止―の４点セット。

　改革推進には「販売量が多少落ちても構わない」（伊藤仁・ＮＳＳＣ鋼板営業、自動車鋼板営業部長）と不退転の姿勢。「６ラインの休止」といった生産態勢の改革に続き、販売面でも率先した改革を推し進める。

川鉄商事の中国・薄板コイルセンターの１社、東莞川電鋼板製品有限公司（土屋多加雄総経理）は、足元の月間販売量が前年比40％増となる７０００トンの高水準に達している。東莞地区にある日系家電・ＯＡ機器メーカーの生産規模が順調に拡大しているためで、同社は「年間販売量を２００６年に10万トンに引き上げる計画を、できるだけ早期に達成する」（土屋総経理）方針である。

　川商は中国で、華南地区の東莞川電鋼板、華東の浙江川電鋼板加工有限公司（浙江省）、華北の青島三庚精密加工有限公司（青島市）の３ＣＣを展開、おもに電磁鋼板、表面処理鋼板を加工販売している。

関東地区のＨ形鋼市況の先高観が強まっている。新日本製鉄君津製鉄所が12月から約１００日間におよぶ生産休止をするなど、供給のタイト化は必至の中、一部メーカーが値上げを表明。流通は10月１日から持ち込み５万円下限販売を固める方針だが、メーカーの値上げを受けて、さらに転嫁の姿勢を強める。持ち込み５万２０００―５万３０００円の市況も視野に入ってきた。

ドラム缶メーカーは、母材である冷延コイル値上がりを受けて、２００２年度下期から１缶（約24キログラム換算）当たり１２０円の値上げをアナウンスしてきたが、ここにきて一部ユーザーで浸透が進んでいる。今下期からは昨年分の完全浸透を図るとともに、本年４月に打ち出した、１缶当たり80円の再値上げ交渉を本格化させる方針だ。

厚板需給がひっ迫感を強める中、切板価格の是正に焦点が集まってきた。７―９月の母材価格が確実に上昇しているのに対し、切板は価格転嫁の機運は高まりつつあるものの、本格的な反転にはあと一歩の状態。加工コストの上昇もあるだけに、溶断業者は着実な価格転嫁を迫られてきそうだ。