韓国・ＰＯＳＣＯは、先週末開催した理事会で、中国江蘇省の張家港浦項不銹鋼内に、年産60万トンのホットステンレス製鋼・圧延工場を建設することを決定した。２００５年初めの着工で、２００６年末の完成を予定している。

　投資額は７億ドル。投資資金に充当するため、ＰＯＳＣＯが82・５％を負担して、張家港浦項不銹鋼が２億９０００万ドルの増資を行う。生産したステンレスホットコイルは、張家港浦項不銹鋼（年産36万トン）と来年１月から稼働予定の青島浦項不銹鋼に供給する。

新日本製鉄は一般構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫ）に関して、11月納入分から店売り、ひも付きともに、トン当たり５０００円値上げする。

　対象は電縫管とＵＯ鋼管。ひも付き向けは需要家ごとに個別で実施する。新日鉄としては２００２年６月ロール、03年４月ロールに続いて第３次値上げとなり、これでメーカー仕切り価格はトータルで同１万５０００円アップに。同社では８月までにユーザー、流通へのアナウンスを終えている。

経済産業省は21日、金型産業での取引公正化、知的財産保護の観点から実施した「金型取引実態調査」（第２回）の結果を発表した。

　ユーザーからの金型図面データの意図しない流出問題に対処するため、同省が発出した「金型図面や金型加工データの意図せざる流出防止に関する指針」に沿って、書面取引が前回の６割から９割にアップ、流出事例も２社に１社から13―24社に１社と減少、指針が一定の効果をあげていることがわかった。

　ただ、知的財産保護では保護管理の実施・検討は49％にとどまっていることから、取引基本契約書とマル秘マークの普及など指針を徹底、知的財産戦略大綱に基づく取り組みを強化していく方針。

東京地区の大手鋼管流通筋は、10月21日から溶協ＳＴＫ（一般構造用炭素鋼鋼管）と、高炉黒ガス管の唱え上げを実施しており、両品種ともに11月１日からトン当たり１０００円、同21日から同１０００円を、それぞれ実勢ベースで市中価格に反映させていく。

中国における電磁鋼板の見掛け消費は２００１年２５０万トン、02年２６８万トンと増加基調にあり、03年は３００万トンを上回ると予想される。

　現地マイスチール紙によると熱延電磁を含む電磁鋼板の自給率は68・９％に達しているとされるが、本年上半期の電磁鋼板輸入量は前年同期比58％増の高い伸びを示しており、通年で過去最高の１４０万トンに達する見込みである。

　同期の日本製電磁鋼板の輸入は27万９０４トン（輸入品種シェア38・７％）で、内訳は方向性４万９８９５トン（31・８％）、無方向性22万１００９トン（40・７％）。