産業新聞社調べによると、総合商社、メーカー商社および専業商社11社が中国で展開する薄板コイルセンター（建設中含む）は37社で、スリッターなど一次加工能力合計が３３０万トンに上ることが分かった。日系家電・ＩＴメーカーの現地生産規模はまだ拡大途上にあり、一方で日系自動車の現地生産本格化にともなう部品産業の進出が急加速する見通し。このため各商社は能力増強、新規立地を含めたＣＣ機能の拡充を検討しており、とくに華南および華東地区での投資が相次ぐことになりそうだ。

中国の９月の粗鋼生産は１９１７万トンで前年同月比26％増だった。この結果、１―９月の同生産累計は１億５９５８万トン、前年同期比21％増となった。

住友金属工業は２００３年度のシステム建築受注状況が、当初計画の31億円、88棟を上回るペースで推移、引合件数も前年同期と比べて50％増と伸展していることから、年度目標を１００棟に上方修正した。工場、倉庫、店舗向けの規格型システムの「ティオ」などコスト競争力、工期短縮などの特性を有する商品ラインアップの拡充、地域密着型営業態勢の構築などが拡販につながった。これを受けて同社では、今月29日から12月３日にかけて全国11会場で、約１８０社のゼネコンなどで構成する同社システム建築会の秋季研修会を開催する。

三原商事東濃金属（本社＝岐阜県可児市矢戸字横市１１９１、三原吉城社長）は本社工場に、プラズマ加工機を新規導入した。現場溶接工法を採用する鉄骨建築物の増加に伴うシャープレート加工比率の拡大など、ユーザーニーズの変化に対応するためのもので、先週までに設置を終え、今週から稼働を開始した。

大阪製鉄は11月契約の一般形鋼の販売価格を10月比据え置きとする方針を固めた。

　荷動きに関しては９月から10月にかけて回復の傾向も見受けられる。需給についてもメーカーの減産により引き締まり、市況も上伸しているとの認識だ。