経済産業省は29日、２００３年度第３四半期（10―12月期）鉄鋼生産計画の集計結果を発表した。粗鋼生産は２７７０万７０００トン（前期比17万６０００トン、０・６％増、前年同期比35万５０００トン、１・３％減）で、同省が今月初めに策定した需要見通し２７８０万トンより９万３０００トン、０・３％下回る。自動車、建設機械などの堅調な需要と季節的要因から電炉、特殊鋼は前期より増産となるが、高炉５社では薄板３品をはじめとする国内在庫の減少ペースが鈍いことを懸念し、前期比60万トンレベル減産する。高炉各社では高炉改修と需要期を控えながらも、在庫圧縮をにらんで薄板類を中心に生産抑制の姿勢を鮮明にさせた形だ。

新日本製鉄は、本年度下半期（10―３月）において主力のアジア向け鋼材輸出価格の値戻しを継続する方針である。同社は２００２年春から輸出価格の値戻しを本格化、大幅な価格改善を具体化しているが「満足できるレベルにはまだ届いていない」と認識。またドル安円高の加速など市場環境も変化している。こうしたなか同社は、アジア鋼材市況をリードする中国の需給バランスが改善の方向にあり、下半期での追加値戻しは可能と判断。欧米など世界の鋼材マーケットや原料需給など、国際市場動向をにらみながら慎重な対応を進め、上昇トレンドを維持していく考えである。

ＪＦＥスチールは29日、２００４年４月１日付で薄板表面処理、設備保全、物流、サービスの４事業分野の関連会社を再編・統合すると発表した。

　川鉄鋼板とエヌケーケー鋼板は統合してＪＦＥ鋼板（存続会社＝川鉄鋼板）とする。中西輝行・川鉄鋼板社長が社長に、鍬本紘・エヌケーケー鋼板社長が代表取締役副社長に就任する予定。新会社は薄板建材事業分野に特化、年間生産量は80万トン。エヌケーケー鋼板の第３ＣＧＬと第３ＣＣＬはＪＦＥスチールに移行し、第１ＣＣＬは休止する。人員は統合時の６５０人を、３年後をメドに５６０人に削減。店売り、レヂノブランドは残し、めっき鋼板とカラー鋼板ひも付きは新ブランドにする。ブランド名は来年４月までに決定する。生産拠点は４地区で変わらず、重複する営業拠点は統合の予定。合併効果は約７億円。統合後の05年度は単体ベースで売上高６４０億円、経常利益40億円をめざす。

ＡＫスチールはこのほど、人員削減などを通じて、年率で２億ドルのコスト削減策を実施すると発表した。一方で、１ネットトン当たり25―30ドルに相当するいわゆるレガシーコストの解消に向けて組合との交渉を開始する。また、ミドルタウン、アシュランド両製鉄所で上工程の操業を続けるために、環境投資を実施する一方、オハイオ、ケンタッキー州当局などと協議する。新トップのもとで山積する課題に取り組み、経営を立て直す。

関包スチール（本社＝大阪市西区靱本町、谷本隆広社長）は11月から、新日本製鉄・堺製鉄所内で軽天材の生産を開始する。これに伴い、11月４日から堺事業所を新設する。具体的には新日本製鉄の堺製鉄所の遊休建屋を賃借、フォーミンライン５基を設置する。軽天材の生産能力は月間１２００トンで、早急にフル稼働態勢をめざす。将来的にはスチールハウス部材の生産も視野に入れていく。今回の堺での軽天材の生産開始は需要地に密着化し、軽天材など建材製品を生産するのが狙い。