国内薄板の在庫削減に向けて、高炉メーカーの対応が本格化している。メーカーには、ひも付きで対応した部分の引き受け増が在庫増につながったとの認識があり、流通の申し込み内容は厳しくチェックされる見通し。ただ、市場に需給タイト感が薄い中で、本年度薄板需給のヤマ場を迎えて、メーカーの打ち出す対策の実効が問われる。

堅調だった小棒の韓国向け輸出が急減する見込みだ。韓国の住宅投資が冷え込んでおり、日本のメーカーに慎重論が台頭している。一方で、中国からの引き合いが増えており、新たな市場として魅力が高まってきている。中国のオファー価格が低く本格的な成約につながる可能性は小さいが、韓国需要が縮小しているなか、日本メーカーの輸出政策が注視される。

日本鉄鋼連盟まとめによると９月の全鉄鋼輸出は３０６万８７２４トン、前年同月比１・１％減だった。トン当たりの輸出平均価格（ＦＯＢ）は５６０ドルで２００１年１月以来の最高水準に達した。この結果、１―９月の同輸出累計は２５７９万トンで前年同期比６・３％減となった。同期の普通鋼鋼材輸出は１８７９万トン、３・８％減、特殊鋼鋼材は４０１万トン、５・１％増。

淀川製鋼所の台湾現地子会社であるＳＹＳＣＯ（國保善次董事長）は、中国本土における事業拡大の足掛かりとして、来年２―３月をメドに上海事務所の開設を決定した。同社が製造するカラー鋼板の市場が台湾から本土へシフトしている動きに対応するもの。当面は既存ユーザーのメンテナンス業務を中心に行い、将来的には中国での生産工場建設のＦＳを視野に入れ、中国本土での事業展開を進める方針。

ＰＯＳＣＯは30日、ＢＨＰビリトンなどとの豪州の鉄鉱山合弁、ＰＯＳＭＡＣが操業を開始したと発表した。ＰＯＳＣＯは年間の鉄鉱石調達量４２００万トンの７％に相当する、鉱石３００万トンを25年間引き取る長期契約を結んでいる。ＰＯＳＭＡＣの調達コストは従来を10％下回ると見ている。中国の需要増で原料需給が引き締まる中、今後も機会をとらえて鉄鉱石、石炭、ニッケルの共同開発に参画し、良質、安価な原料を安定的に確保する方針だ。