ＪＦＥスチールは、10月以降の年度下半期から店売りおよび一般ひも付き向け厚板の再値戻しを実施、価格交渉を本格化した。店売りに限定せず、建機、重電などの一般ひも付きを含めて、トン当たり３０００円以上の値戻しを行う。厚板全体の価格改善をめざすもので、昨年秋から進めてきた値戻しの第４弾と位置付けられる。

「船形結束線」の実用新案、特許権を所有する九州鉄線工業（本社＝福岡県直方市、村上正社長）および販売会社の九鉄商事（本社＝同、村上貢社長）はこのほど、佐藤製線所（本社＝宮城県亘理郡亘理町、佐藤修社長）、佐藤製線販売（同）の４社間で鉄筋用結束線の製造、販売に関する業務提携を結んだ。

　安く粗悪な輸入結束線が入る中、製品市況の安定、拡販、品質の向上を図り、輸入物との差別化を推進するのが目的。ロッド系列の異なる線材二次加工メーカーが系列を越え、鉄筋用結束線で業務提携を行うのは、初めてのケースで注目される。

住友金属工業は４日、和歌山製鉄所の上工程を分社化し、同日付で「住金鋼鉄和歌山」（社長＝田中丸和男住金鋼板建材カンパニー和歌山製造所長）を設立したと発表した。

　11日に新会社の全株式を、台湾の中国鋼鉄（ＣＳＣ）、住友商事と７月に設立済みの持株会社「東アジア連合鋼鉄」（社長＝天谷雅俊住金副社長、住金62％、ＣＳＣ33％、住商５％出資）に譲渡する。これにより既存の高炉一貫製鉄所を舞台とした世界初の国際的な合弁事業の最終的な枠組みが完成する。

財務省がこのほど発表した９月の通関統計によると、Ｈ形鋼の輸出量は３万２１４４トンで前年同月比27・９％減少した。中国向けが同30倍増加して１万４６７９トンになった一方、韓国向けは同60・３％減と大幅に減少して１万４２１５トンとなり、韓国向けと中国向けとがほぼ同等の水準になった。輸出数量を総価額で割ったトン当たりの平均価額は、中国向けで３万８１３１円、韓国向けで３万７８００円だった。

米薄鋼板市況はようやく上昇傾向が見えてきた。８月以降上昇に転じ、足元では１ネットトン３００ドル程度と７月から40ドル上がっている。ＵＳスチールは１月から30ドルの追加値上げを打ち出しており、ＡＫスチールは20ドル値上げする。ＡＭＭによるとイスパット・インランドも20ドル値上げする。輸入制限で外材を締め出した中で、再編によるメーカーの集約を経て、景気の回復、需要環境の好転を追い風に、メーカーは値上げ攻勢を強めている。