経済産業省は12日、２００３年度設備投資動向ヒアリングの調査結果を発表した。

　製造業では需要拡大と過剰設備削減によって稼働率が上昇傾向となり、約４割の企業がフル稼働の状況にある。このため03年度設備投資計画全産業の２割弱の企業が上方修正の動きを示し、輸出増のデジタルＡＶ機器に絡み電子部品、デバイス、精密機械、一般機械、非鉄金属など新規投資、能力増強を予定、産業事故を受けて安全対策の観点などから製造業の３割が老朽化対策を行う。

　04年度計画は約４割が前年度比増、約４割が前年度比同額と回答、同省では来年度以降も引き続き設備投資の持ち直し傾向と分析している。

ＪＦＥスチールは12日、韓国・東部製鋼の普通株式約82万株（約３％相当）を取得したと発表した。同社が保有していた東部製鋼の転換権付き社債が転換条件を満たしたため、11日に取得したもの。転換価格は１株当たり５０００ウォン。

新日本製鉄はこのほど、自動車や電機などの切削部品用に用いられる、低炭鉛フリー快削鋼を開発し、量産態勢を整えた。これまで機械構造用快削鋼での鉛フリー化は実現しているが、低炭快削鋼では世界で初めて。環境負荷物質添加廃止の観点からユーザーのニーズは高く、すでに自動車部品や電機メーカー10社から高い評価を得ている。拡販活動に取り組み、ユーザーのグリーン調達に応えていく方針。

住友金属工業は12日、台湾の中国鋼鉄（ＣＳＣ）と、中国市場における鉄鋼生産合弁事業の可能性について検討を開始することで合意したと発表した。

　ＣＳＣとは和歌山製鉄所の上工程を切り出しての合弁事業をスタートさせており、今後、相互理解を深め、新たなビジネスモデルの構築をめざす。またＣＳＣとの間で２００１年８月から逐次開催している技術交流会についても相互が同意する分野で進展させていくことで合意、来月８日には鹿島製鉄所にＣＳＣの技術団を迎え、数日の日程で交流会を行う。

ＪＦＥスチールは、ＪＦＥ鋼管（齋藤敬陽社長）が鶴見川工場（川崎市）で製造し、販売している外径12インチ以上の一般構造用炭素鋼鋼管（ＳＴＫ）に関し、高炉ブランドとして自社販売することを決めた。11月ロール分から実施するべく、流通へのアナウンスを開始している。鋼管建材（千葉県市原市）が製造している同10インチまでの溶協品は、引き続きＪＦＥ鋼管で販売する。