特殊鋼専業メーカー６社の２００３年度上半期決算が14日までに出そろった。主力分野の自動車で米国向けを中心にＫＤセットが好調で、特殊鋼生産量は過去最高に達するなど各社の販売数量が増加、５社の連結業績が増収となった。経常損益は５社が増益。各社に共通したスクラップや合金などの高騰に対し、コスト削減などによる収益格差が鮮明になった。下期は原料高騰による一段の環境悪化が予想されるが、５社が販価改善や合理化により通期で経常増益を見込んでいる。

東京製綱は、財務体質の改善と構造改革を目的とした新生21計画Ｖプランで、２００４年３月期中間期でのコスト削減が年換算42億円となり、目標額の64％に達した。中間期の連結経常利益は５・２倍に増加。今期中に同プランを仕上げる計画で、下期は工場集約の効果を上げ、さらに人員削減を進める。

ＪＦＥエンジニアリングは全国の支社・支店運営を強化する。公共事業が縮小するほか、市町村合併が進展、エンジニアリングの公共分野での需要が減退するなかで、地域の公共事業とともに、地場の民間事業の開拓にも注力、支社・支店の機能を強め、地域密着型の事業展開をめざす。

　併せて全国ベースでのＪＦＥブランド力の確立も念頭に、収益力強化を追求する観点から、将来的な支社・支店とグループ企業とのあり方を検討、これらを次年度以降、組織・機能面に反映させていき、民需での業容拡大につなぐ。

新日本製鉄は、建築プロジェクト向け鉄骨用厚板の価格を２００４年１月からトン５０００円値上げすると発表した。すでに主要ファブリケーターやシャーリング業者に申し入れを開始している。本年度は４月および７月にトン５０００円ずつの値上げを表明したが、輸出や造船向けに比べてまだ低く、社内的に生産枠を確保しづらいうえ、大型物件の需要増加が見込まれることから「安定供給を継続するには、さらなる値戻しが必要」（建材営業部）と判断した。

経済産業省、中国・商務部や鉄鋼メーカーなど、日本、中国の鉄鋼産業関係者が官民レベルで意見交換する「日中官民鉄鋼対話」第５回会合がこのほど、北京で開催された。中国鉄鋼セーフガード（ＳＧ、緊急輸入制限）措置問題、日中韓の鉄鋼統計共有化のほか鉄鋼市場動向について討議。統計共有化では日韓の働きかけに対し、参加を表明、来月16日ごろに北京で日本鉄鋼連盟など日中韓の関連団体が集まり、検討会を立ち上げる。

　ＳＧ問題では第３次除外品目リストの公表を言明したものの、日本側の除外品目が不十分とする意見に対し、シェア３％以下を対象外とする３％ルールやグローバル枠の見直しは困難と回答。米ＳＧ措置の世界貿易機関（ＷＴＯ）敗訴を受けた中国側の対応も未決定と答えた。

大裕鋼業（本社＝大阪府堺市大浜西町、井上浩行社長）は10月から、海山町工場（堺市海山町）で最高級無方向性電磁鋼板「ＪＦＥスーパーコア」の加工を開始し、これに伴い、同工場を電磁鋼板専用の加工態勢とした。

　これまでも同工場は電磁鋼板の一般材（無方向性）の加工を手掛け、高精度な加工技術を持っていたことから、ＪＦＥスチールがこの実績を評価し、西日本地区における同製品の加工拠点としたもの。すでに、10月で月間50トン強の加工を行っており、今後は輸出用の製品の加工も計画している。