ニッケル価格の高騰を背景に、ステンレス冷延鋼板のアジア向け輸出価格が急ピッチで上伸している。指標となる香港向けは現在行われている12―１月積みの商談で、トン当たり１８００ドル（ＳＵＳ３０４、コイルベース、Ｃ＆Ｆ）を突破、１９００ドル目前となった。10―11月積み商談時と比べ、１００―２００ドル方（６―12％）高い。日本ミルは、価格最優先の姿勢で商談に臨んでおり、例年現地実需が拡大する旧正月明けの商談では「トン２０００ドルをめざす」（日本ミル貿易担当）。

新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ、本社＝東京都中央区、萬谷興亜社長）は17日、11月契約１月出荷分からニッケル系ステンレス鋼板類（薄板、厚板）の店売り価格を再値上げすると発表した。上げ幅はトン当たり２万円。値上げは本年度第３弾。ニッケル価格の高騰を反映する。値上げの早期浸透を図るため、薄板店売りは、年度末まで平均30％の引き受けカットを実施する。

中国・商務部は先週末、昨年11月20日から発動されている鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）措置の第３次除外品目リストを公表した。今回公表された除外品目は、冷延ステンレス鋼板29品種（品種は中国側の分類）で、日本側がこれまで除外品目に認定するよう求めてきた自動車用熱延・冷延鋼板と無方向性電磁鋼板などは含まれなかった。

合同製鉄船橋製造所と東京鉄鋼は、需要の停滞感を受けて需給調整を加速し、11―12月および年末年始の操業休止日を拡大し、大幅減産を実施する。年末年始は両社１週間、製鋼・圧延の操業を止める。両社の共販会社である東京デーバー・スチールは販価４万２０００円を固めるため、減産をテコに引き続き価格改善に取り組む考え。関東地区のメーカー各社は同様に臨時操休を検討しており、減産対応による価格維持・向上の姿勢がさらに鮮明となってきた。

米大手鉄鋼メーカー４社の第３・四半期（７―９月）決算は純損失が６億４２００万ドル（前年同期は１億５５００万ドルの利益）と２・四期の損失１億３８００万ドルから赤字が４・６倍に膨らんだ。単価の下落、原燃料の上昇で収益を圧迫された状況下で、ニューコアが利益を確保した以外は、ＵＳスチール、ＡＫスチールが特別費用の計上で赤字幅を拡大。１―９月の純損失は８億２６００万ドルと前年同期の利益１億７２００万ドルから約10億ドル収益を悪化させた。各社は値上げ攻勢をかける一方で、コスト削減策を通じて収益改善を図っている。