電炉業構造改善促進協会は、東アジア（中国、韓国、台湾）の普通鋼電炉業の実態調査を行った。調査は協会が２００２年５―11月にかけて実施したもの。それによると、中国の00年の電炉粗鋼生産量は１８９２万トン（電炉鋼比率14・７％）となった。中国は、第10次５カ年計画（01―05年）で電炉比率を20―25％に抑える方針で、同協会はスクラップ消費量の大幅な拡大はないとの見方を示した。

愛知製鋼は27日、アジア地域での鍛造品事業の拡大を目的に、今年６月のアイチ・インターナショナル（タイランド）〈略称ＡＩＴ〉の増資に続いて11月にインドネシアに１００％出資のアイチ・フォージング・インドネシア〈同ＡＦＩ〉を設立し、アジアでの自動車用鍛造品事業のサプライチェーンを構築したと発表した。

神戸製鋼所はエンジニアリングカンパニーで収益力向上を柱に事業基盤強化を加速する。

　廃棄物処理など環境関連部門の新会社「神鋼環境ソリューション」移管を受け、旧・都市環境・エンジニアリングを再編、中長期的に安定収益の確保できる態勢をにらみ、事業基盤を再構築。原子力、エネルギーなど優位性を持つ部門を拡大するとともに、次世代製鉄法ＩＴｍｋ３（アイティマークスリー）など新たな中核事業を育成、収益基盤を強める。

　本年度から着手した３カ年の中期経営計画を見直し、２００５年度までに年間売上５００億円規模、経常利益20―25億円を確保できる態勢を確立、高度化路線を打ち出す。

韓国のＰＯＳＣＯはこのほど、２００４年の粗鋼生産計画を２９００万トン程度と策定した。本年度は第１―３四半期実績２１３９万トン、年間２８５０万トンペース。これに比べて04年計画は１・８％増で、最高記録を更新することになる。品種別の高付加価値製品比率を引き上げるとともに戦略商品の販売量を増やし、全体の生産・販売量を引き上げる。

溶接鋼管メーカー大手５社の２００３年度上半期決算が出そろった。売上高は全社が増加となったものの、材料価格のアップに比べて製品販価の上昇が遅れたことなどから、新家工業を除く４社が収益悪化を余儀なくされた。下期は各社とも製品価格の改善を推進するとともにコストダウンを図り、上期以上の収益確保をめざす。

　需要は自動車・建機向けが好調な一方、建築・土木関連の需要が弱く、主要原材料であるコイル価格の値上げ幅に製品値上げが追いつかず、経常損益では丸一鋼管、住友鋼管、モリ工業、日鉄鋼管が減益となった。