鉄鋼輸出価格が上昇し、輸出数量が前年を下回るペースが続いている。10月の輸出平均価格（日本鉄鋼連盟まとめ、全鉄鋼ベース・トン当たりＦＯＢ）は前月比33ドルアップの５９３ドルで、この１年間で約１００ドル、直近のボトムとなった２００２年３月に比べ１７０ドル上昇。

　一方で輸出数量は８カ月連続で前年同月実績割れ。１―10月累計も前年同期比５・９％減の２８７３万トンにとどまっており、異常レベルに落ち込んでいた輸出価格の回復に向けて、鉄鋼各社が慎重な販売スタンスを徹底してきた結果が鮮明に表れている。

　各社は原料などのコストアップや最近のドル安を背景に、一段の輸出価格引き上げ策を推し進めており、上昇トレンドはしばらく続く見通しである。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は１日に予定されていた米国鉄鋼セーフガード（ＳＧ、緊急輸入制限）措置に関する上級委員会による最終報告の採択を10日に延期した。この間、米サイドでは週内に、何らかの政治的判断を表明すると伝えられ、撤廃を決断とする報道もあるほか、アンチ・ダンピング（ＡＤ）の税率もマージン率算定方法の見直し、もしくはＳＧ措置期限を２００４年秋までに半年前倒しして廃止する案などの可能性もある。

10月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計）は、前月比10万８０００トン（２・６％）増の４２３万３０００トンとなった。メーカー在庫の増加が主因で、メーカーは高炉改修や定期修理を控えた仕掛かり在庫の増加が影響した、とみている。ただ、当初の減少見通しに反して高水準の在庫が続き、需給に対する警戒感はさらに強まっている。

大同特殊鋼は１日、１月契約２月ロール分から店売りおよびひも付き需要家向け構造用鋼の再値上げを実施すると発表した。上げ幅は店売りがトン当たり５０００円、ひも付きは同５０００―８０００円。２００２年以降、これまで２回の値上げを実施したが、依然として収益レベルが低いため、今回の値上げで再生産可能なレベルへの価格改善を図る。

メタルワンが出資する中国の薄板コイルセンター、上海嘉日鋼板製品（本社＝上海市嘉定区、木下幹夫総経理）は、楊浦分工場（上海市楊浦区）を全面移転するため、新工場を建設する。移転に合わせてミニレベラーを新設し、本社工場の電磁鋼板プレス設備も一部移設する。12月から建設工事に着手し、建屋を完成させた後、２００４年７月ごろから順次、設備移設を進める。04年11月ごろの移転完了をめざす。