鉄スクラップ価格の高騰を受けて、電炉メーカーに危機感が高まっている。関東地区の小棒電炉各社は、10月から騰勢を強めた原料高に加え、需要の減少が顕著であるため、緊急減産を実施。さらに各社は今週からの売り出し価格を１０００円上げ、１月にも追加１０００円程度の値上げを検討している。一方で出荷単価は伸び悩んでおり「収益は急速に悪化している」（ベースメーカー首脳）状況。下期、月次ベースで赤字の懸念が広がっており、各社は減産をテコに４万円以上の価格形成を急ぐ構えだ。

日創工業（本社＝福岡市南区、石田利幸社長）は、株式を公開し、上場する考えを明らかにした。本年９月からスタートした３カ年中期計画に盛り込み、最終年度で目標達成させる。キャピタルゲイン（有価証券売却益）により関東進出をめざす。取引市場は来春までにジャスダックか東証マザーズのいずれかを決める。鉄鋼業での上場は１９９６年のサンユウ（大証２部）以来、店頭公開は97年の東北特殊鋼以来。加工分野で、しかもオーナー系企業の上場は珍しく、鉄鋼のベンチャーとして、金融および証券会社から注目を集めている。

日亜鋼業（本社＝兵庫県尼崎市、田中一家社長）は、このほど高力ボルトの減産幅について前年同期比50％弱にまで拡大させた。減産強化による需給改善を行いながら、今春以降実施しているトン２万円の製品値上げの完全徹底を図る考え。 　高力ボルトはビル建築や橋梁など需要環境が低迷していることに併せて価格も低水準で推移。先行きの需要回復も見込みにくい状況となっている。

一般缶用のブリキ・ティンフリースチール（ＴＦＳ）は、鉄鋼メーカーによる再度の値戻しが今後の焦点となりそうだ。本年度は１９９１年以来12年ぶりの値戻しを実現したが、これは価格是正への第１段階との認識が強い。ただ、ブリキ業界を取り巻く環境はいぜん厳しく、新年度に向けてメーカーの判断が注目される。

ＪＦＥスチール中国支社（杉原勇司支社長）はこのほど、緑井駅前再開発・駐車場工事向けにＦＲ鋼（耐火鋼材）３１００トンを受注したが、これにより２００３年の中国地区でのＦＲ鋼受注累計は１万トンに達した。設計協力や西日本製鉄所のプレゼンスを生かした営業活動、さらには本社を含めた各営業拠点との連携ワークが功を奏したもので、年間１万トンのＦＲ鋼受注は過去最高。また同社の全国ベースでの受注（年間２万―３万トン）と比較しても極めて高いレベルと言える。