新日本製鉄、中国・宝山鋼鉄、欧アルセロールの世界鉄鋼大手３社は、自動車用の冷延・表面処理鋼板を製造・販売する合弁会社を上海に設立することで最終合意し、23日に現地で契約調印を行う。中国生産を拡大する自動車メーカーの現地調達ニーズ対応を狙いとするもので、合弁会社は宝鋼と、外資の新日鉄およびアルセロールとの折半出資となる。

　契約調印式には、新日本製鉄の千速晃会長、三村明夫社長、宝鋼の謝企華・董事長、艾宝俊・総経理、アルセロールのドレ社長、マタイス副社長らが出席する。

川鉄商事（本社＝東京都千代田区、成木宏雄社長）とエヌケーケートレーディング（本社＝東京都中央区、木崎肇社長）は19日、それぞれ開いた取締役会で、２００４年10月１日をめどに経営統合することで基本合意に達したと発表した。

　川商は統合に際し、株式移転によって持株会社「ＪＦＥ商事ホールディングス（仮称）」を設立。持株会社の傘下で、統合鉄鋼商社とそれ以外の複数の事業別会社で会社分割を実施する。統合会社の社名、代表者、合併比率などは今後、両社で協議。ＪＦＥグループの中核商社として、グループの鉄鋼製品の販売および原材料・資材のグローバル調達の態勢を強化する。

関係筋によると、メタルワンと川鉄商事は、近くＪＦＥスチールの西日本製鉄所・倉敷地区内にブランキング加工の新会社を設立する方向で検討している。

　新会社設立後、川商系の水島鋼板工業本社工場の隣接地に工場建屋を建設、水島鋼板工業の既存のブランキング設備を移設するとともに、新たに１基を増設する方向で計画している。今回の新会社設立は三菱自動車工業が水島製作所のブランキング加工を完全に外出しすることから、これを全面的に引き受けるもの。稼働は早ければ来年となる見通しで、新会社のブランキング加工量は月間２０００―３０００トンとなるもよう。

ＪＦＥスチールは19日、来年１―３月の国内向け薄板の生産量を、本年７―９月比10万トン弱減らす方針を明らかにした。国内在庫調整のため11―12月で10万トン程度の緊急減産を実施したが、引き続き在庫適正化に向けて減産態勢を維持するもの。

日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）は19日の定例会見において、「過剰生産設備の削減、流通再編など鉄鋼業界全体の合理化が進んでおり、流通を含め業界として３０００億円以上の収益改善が見込まれる。いよいよ新しい鉄鋼業界が生まれるという実感を抱いている」との認識を示すとともに、「鉄鋼業は成熟産業ではあるが、決して衰退産業ではない」と強調した。

　また「内需が底を打ち、輸出も堅調推移を保つ」との予測を踏まえ、04年度の粗鋼生産が03年度見込みほぼ横ばいの１億９００万トン程度になるとの見通しを明らかにした。その一方で「資源価格やフレートが国際的に高騰しており、これらのコストアップ要因を解決することが、業界の大きな課題となってくる」と述べた。