新日本製鉄は22日、04年度積み原料炭の価格交渉で同日までに豪州、カナダの大手山元と強粘結炭価格を１トンＦＯＢ55―57ドル米水準に10―11ドル値上げすることでほぼ合意したことを明らかにした。率にすると25％近い上昇と、石油危機などの特殊要因を除いて直近で最大の上げ幅。今後数量などの条件面を詰める。

　ＪＦＥスチール、住友金属工業、神戸製鋼所、日新製鋼も山元との個別交渉で同様の値上げで合意しつつある。今回の値上げは高炉５社で約３００億円のコスト上昇になる。中国をはじめ、世界的におう盛な需要に支えられた供給不足感を反映し、交渉開始直後の段階で大詰めを迎えた。

ＪＦＥスチールは22日、西日本製鉄所福山地区の第３溶融亜鉛めっきライン（３ＣＧＬ）の10月生産量が、合金化溶融亜鉛めっきラインとしては日本新記録となる５万９２７トンを達成したと発表した。

ＰＯＳＣＯは、光陽製鉄所に保有している第２ミニミルをイランのシャットル社に１４１６億ウォンで売却することで合意した。第２ミニミルは、年産２００万トンで、稼働中の第１ミニミルと同時に契約された。設備は引き渡されているが、据付工事がなされておらず、休止設備として保有されている。イランとの正式契約を経て、設備は来年の引き渡しになる見通し。

関包スチール（本社＝大阪市西区、谷本隆広社長）は２００４年度（05年３月期）の経営計画を明らかにした。売上金額は明らかにしていないが、生産数量は年間１４７万トンと03年度比７・３％増、ＲＯＡ５％をめざす。

　販売数量は全体で年間１００万トンと同10万トン増、うち建材部門（軽天材、建築部材）は年間16万トンと同１万トン強増を計画。コイルセンターは需要や地域状況に合わせた投資を行う。建材は地域密着型の生産態勢を再整備し、輸送などのコスト低減を進める方針で、滋賀地区などで設備増強も検討している。

日本金属工業は22日、ステンレス鋼の主原料であるニッケルの国際価格急騰に対応し、省ニッケルのオーステナイト系ステンレスを開発、このほど本格販売に乗り出したと発表した。ニッケル含有量を５％以下に抑えながら従来のステンレスと同等の性能を備えるもので、高価なニッケル含有が少ない分（通常は８％程度）だけ安価となる。

　省ニッケル鋼市場が確立している中国・東南アジアのパイプおよび器物メーカー向けに２００４年１―３月期月間５０００トンの販売を計画している。