中国政府は26日、鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限、ＳＧ）措置の即時、全面撤廃を正式決定した。同国のＳＧ措置は、米国ＳＧの対抗措置として02年５月に発動されたもの。米国ＳＧを協定違反とするＷＴＯ最終判定を受け、今月４日に米国が措置撤廃を決定、続いてＥＵも撤廃を決めたことから中国政府の対応が見守られていた。ただＳＧ措置撤廃によって鋼材輸入が急増すると、ＡＤ（反ダンピング）など他の輸入制限措置に発展しかねない。

　また中国は鉄鋼需要、鋼材市況面で国際市場の牽引役を担っており、輸入急増による同国の市況変動が与えるアジア市場への影響も大きい。今後の同国の鋼材輸入動向が注視される。

経済産業省がまとめた２００３年度第４四半期（04年１―３月）特殊鋼需要見通しによると、特殊鋼需要量（熱間圧延ベース、月平均）は国内、輸出合わせて１６２万１９００トン（前期比４・８％増、前年同期比３・９％増）と策定された。

　国内では自動車、建設機械の需要に牽引され、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼などが伸展、輸出も高抗張力鋼が中国向けコンテナ材やパイプラインプロジェクトに絡んで大幅に増加する。この結果、需要量合計は、０２年度第４四半期（03年１―３月）の１５６万２０００トンを上回り、過去最高量となる。見通し通り推移すると、２期ぶりの前期比増、８期連続の前年同月比増を記録する。

関東地区の小棒電炉メーカー、朝日工業（本社＝東京都豊島区、大塚寿郎社長）は26日、親会社の朝日食品工業などが保有する株式が異動し、25日付で株主構成が変更したと発表した。主要取引先である三井物産、メタルワン、伊藤忠丸紅グループ、阪和興業が各10％所有。ほか、みずほグループ企業、鉄鋼および農業関連事業の取引先などが所有し、セゾングループから、独立色の強い株主形態となった。

日本鉄鋼連盟が26日発表した11月末の国内向け普通鋼鋼材（メーカー・問屋）在庫は、前月比２０００トン減の５５７万５０００トンとなった。前月比ほぼ横ばいだが、２カ月ぶりのマイナス。品種別では熱延コイル（鋼帯）、鋼矢板が減少し、小形棒鋼や鋼管、Ｈ形鋼などが増加した。

シーヤリング工場（本社＝堺市築港新町、細川能夫社長）は２００３年度下期（２００３年10月―04年３月）、切板で月間２５００トン強（厚板部門と産機部門）をめざす。すでに、厚板部門が本年11月以降、フル操業となっており、産機部門も加工量が月間７００トンと堅調な状態が続いている。採算面でも厚板部門で01年度比30％の生産性向上をめざしているが、本年９月末段階で20％分は達成しており、今後は残りの10％分の向上を図る。