関東地区の小棒メーカー各社は、１月の販売契約でトン当たり１０００円の値上げを実施し、さらに追加値上げを検討するなど年明け後も価格改善の姿勢を強めている。鉄スクラップ価格の急騰幅に比べ、製品の出荷単価の上昇幅が小さく、収益が悪化しているため。各社は減産・減販による需給調整を継続し、採算回復を図る構えだ。

エヌケーケー条鋼は、一般形鋼の１月契約分の販売価格をトン２０００円値上げすると発表した。スクラップをはじめ、輸送費など諸物価が急激に上昇しているため。昨年は２月契約で２０００円、３月に４０００円、９月に２０００円、12月に２０００円値上げしており、今回は２カ月連続の値上げとなる。

釘打機のトップメーカー、マックス（本社＝東京都中央区、三井田孝嗣社長）は、コンクリート構造物の内装工事におけるピンの打ち込み性能を向上させた高圧釘打機「マックス釘打機スーパーネイラ　ＨＮ―25Ｃ」を開発、同社の内装用工具・資材ルートや金物店ルートを通じて、きょう６日から販売する。

名古屋地区の条鋼市況は、先高ムードでの新年スタートとなった。メーカーの相次ぐ値上げとともに、Ｈ形鋼などで先行きの供給不安の観測が強まっていることから、流通筋の中に「在庫を大事に売ろう」（大手在庫店）との認識が広がっているためだ。機械関係は好調、建設は低迷と需要環境はまだら模様の様相だが、条鋼市況は当面、強含み推移が続きそうだ。

ＵＳスチールは２日、５９００万ドル相当の木材伐採権を確定給付年金計画に拠出したと発表した。伐採権資産の含み益５５００万ドルを特別収益として第４・四半期（10―12月）に計上。４・四期はストックオプション費用として６９００万ドルを計上する。また、04年末までに年率４億ドル以上のコスト削減目標について、20％減としていた国内の人員削減を既に達成しており、買収したナショナル・スチールの施設統合を進め、管理部門の経費削減を進めることで、達成できるとの見通しを示した。