東京地区のＨ形鋼市況は、市場での供給不足が鮮明になり「ナイモノ高」の様相を呈している。昨年はメーカーの値上げが牽引した側面が強かったが、年明け後は減産による需給タイト化も作用。製販の価格優先姿勢の継続と相まって、市況は５万円突破後もさらに上値をうかがう展開だ。

新日本製鉄は７日、ニッテツスーパーフレーム工法として３階建て耐火建築物の建設を可能とする設計法および部材を開発し、７日から販売を開始したと発表した。スチールハウス工法として初めて３階建て耐火建築が可能となり、適用範囲を拡大。グループホームなど老健施設や都市型の３階建て耐火建築を主なターゲットとし、初年度３００棟の販売を目標をめざす。

11月の鉄鋼輸出平均価格（日本鉄鋼連盟まとめ、全鉄鋼ベース・トン当たりＦＯＢ）が前月比32ドルアップの６２５ドルに上昇、６００ドル台を回復するとともに、１９９７―98年以来の水準に戻した。１年間で約１１５ドル、直近のボトムとなった02年１月に比べ２１０ドル上昇したことになる。中国の鋼材需要拡大によるアジア市況回復が主因であるが、鉄鋼各社が異常レベルに落ち込んでいた輸出価格の改善に向けて、慎重な販売を徹底したことも背景にある。

国土交通省は、羽田空港の４本目の滑走路として計画している再拡張事業の発注内容を４月に公示し、12月に入札する方針を固めた。工法は、(1)鋼製のメガフロート方式(2)鋼製桟橋方式(3)埋め立てと桟橋の組み合わせ方式―の３案。応札業者が選択することになっている。完成は２００９年度。このため日本造船工業会は、メガフロート方式での応札で具体的な詰めを進めており、「複数企業でＪＶを構成し、応札する」方針。受注できれば、「ＶＬＣＣで40隻から50隻分の仕事量になる」。鋼材需要も「厚板を中心に１５０万―２００万トンに達する」。

台湾の中国鋼鉄は、２００３年決算で税引前純利益が４５０億台湾ドルになったもようで、売上高１２７０億台湾ドルに対する利益率が前年の19％から35％に大きく改善した。粗鋼生産はわずかに低下したが、値上げによる平均販売単価の改善で売上高は、前年比27％増加した。これが収益改善に大きく貢献し、純利益は前年比倍以上の増加が見込まれている。