韓国の２００４年の鉄鋼市場は堅調推移を保つ見通しで、大手鉄鋼各社は過去最高となった03年を上回る業績を見込んでいる。韓国では個人消費の低迷、政局不安などを背景に、04年のＧＤＰ成長率が４―５％にとどまると予測されている。ただ造船、自動車、機械など主要鉄鋼需要産業が、好調な輸出を背景に03年を上回る生産を計画。建設投資も03年の非常に高いレベルこそ下回るものの一定水準を維持する見通し。このため鉄鋼各社は、03年並みの生産・販売を計画、中国を牽引車とするアジアの需給タイト化および原料高を背景に、鋼材販価も上昇するとみている。

ＬＮＭグループは16日、ＬＮＭホールディングスが中国・遼寧省営口に年産40万トンの冷延、表面処理工場を建設することで、営口経済技術開発区の運営委員会との間で覚書を交わしたと発表した。２年間で１億ドルを投じて冷延と溶融亜鉛めっきラインを新設する。

韓国のＰＯＳＣＯは19日、薄板３品種の国内販売価格引き上げを決め、需要家への通達を開始した。値上げ幅はトン５万ウォンで、２月９日契約分より実施する。この結果、同社のリストプライス（トン当たり、ベース価格）は、ホットコイルが35万５０００ウォンから40万５０００ウォンに引き上げられる。国内薄板価格の値上げは、ほぼ１年ぶり。

新日本製鉄は、普通線材の販売価格について、４月出荷分（２月契約３月ロール）から、トン５０００円の値上げを実施する。同社は、２００２年春と03年春に普線の価格を引き上げたが、なお安定した採算レベルには至っていないため、再度値上げに踏み切る。対象は鋲螺用線材（ＣＨ―Ｒ）を含む普通線材全般。高炉および電炉の線材メーカー各社ではさらに原料高が強まる見通しにあり、同社についてもコスト影響の状況によっては、04年度内に第２弾の値上げが予想される。

東京鉄鋼（吉原毎文社長）は19日、連結子会社である東北東京鉄鋼（本社＝青森県八戸市、櫻井憲一社長）がＡＳＲ（シュレッダーダスト）炭化設備を三井造船に発注したと発表した。日量90トンの処理能力を持つキルン式熱分解炭化炉は、２００６年４月から商業稼働を開始する。設備は東北東京鉄鋼の工場敷地内に設置し、投資額は30億円。