原料問題にあえぐ電炉各社の操業が、年度末にかけて、さらに制限される見込みだ。主原料の鉄スクラップの入荷難以上に合金鉄の入手が窮屈で、操業の維持が難しくなっている。

　大手の東京製鉄では断続的に操業を休止するなど生産量が大幅に低下。関東の本年１―３月小棒生産は、03年10―12月比10％以上の減産ペースにある。合金鉄は「３月の契約が確約されない」（関東メーカー）と目先、深刻な状況。原料コストの上昇が激しく、採算の悪化している電炉各社に危機感が広がっている。

三晃金属工業（本社＝東京都港区、吉田伸彦社長）は、年間売上高３５０億円、経常利益７億円以上、５円配当の実施を中期目標に掲げ、戦略商品の拡販などに取り組む。また財務強化にも努める方針で、有利子負債の圧縮を図り、実質、無借金経営をめざす。

三菱製鋼は４日、純マグネシウムの連続温間圧延技術で、板厚30ミクロン箔の圧延に成功したと発表した。純マグネシウムのコイル箔圧延は世界で初めて。同社では圧延材をさらにプレス成形し、電子機器や音響機器向けなどの用途を中心に、商品化を進める。

淀川製鋼所は、鋼板類全品種について４月１日積み分からトン当たり１万円の大幅値上げを実施する。原板価格の値上げに加え、亜鉛などの資材価格が上昇していることを受けて製品価格への転嫁を図るもの。同社では今回の値上げ実施以降も、さらに上昇すると予測されるコスト増加分についても別途値上げを進める方針。

大同特殊鋼は４日、高透磁率、難燃性を兼ね備えたハロゲンフリーの電磁波吸収体ＤＰＲ―ＨＮを商品化し、発売したと発表した。電気・電子機器メーカーから燃焼時においてダイオキシンの発生を防ぐことができるハロゲンフリーへのニーズが高まっているため開発したもので、同タイプでは業界最高の高透磁率で高吸収特性を発揮する。新商品の投入によりＤＰＲシリーズの売り上げ目標は05年度20億円に置いている。