２００３年度のブリキ・ティンフリースチール（ＴＦＳ）国内需要は、前年度比４―５％減の１１５万トン前後となる見通し。飲料缶や一般缶を中心に鉄以外の素材との競合が激しいため、需要が漸減。１２０万トンの大台を割り込み、04年度も引き続き１１０万トン台にとどまる可能性が高い。

　ブリキ・ＴＦＳの国内需要は、94年度の約１８０万トンをピークに年々減少してきた。00年度には１４０万トンを示すなど年率５％前後の割合で減少、02年度は１２０万トンに落ち込んだ。

住友電気工業は５日、自動車タイヤ用スチールコードの需要拡大を受けて、子会社の栃木住友電工（本社＝宇都宮市、笹部博史社長）の生産能力を現行の月間２４００トンから２００７年に４８００トンに倍増すると発表した。

　投資額は50億円で、うち30億円を第三者割当増資で調達する。増資引受先は住友電工、住友ゴム工業、新日本製鉄の３社で、それぞれ10億円ずつ出資する予定。住友ゴムのタイヤ生産が増大し、さらに工場拡張を進めていることから、スチールコードの供給態勢を増強する。

新日本製鉄は５日、鋳物用銑鉄の販売価格を４月出荷分からトン当たり８０００円値上げすると発表した。昨年11月の値上げに続くもので、対象はひも付き、店売り向け全品種。鋳物用銑は国際価格および他の鋳造用鉄源の価格が上昇しており、割安感が生じている。需要は回復しており、需給はタイトな状況。安定的な供給を果たすため、販価を是正し、採算確保に努める方針。

関東地区の小棒扱い商社は、２月に入り、唱えをトン４万５０００円以上に引き上げた。メーカーが連続的に値上げを進めており、追いかける格好で販価を引き上げ、採算確保をめざす。市況は年明け後、上昇基調を強めており、ベース・トン４万３０００円どころで前月比２０００円のアップ。鉄スクラップの高騰などメーカーの原料高を背景に、製品市況は４万円台後半をめざす展開となってきた。

住商鋼管販売（本社＝大阪市住之江区、民谷恒博社長）は今上期をメドに、大阪市内の２カ所の鋼管センターを本社所在地の大阪鋼管センターに集約する。大正鋼管センター（大阪市大正区）の在庫を大阪鋼管センターに移動させるとともに、切断機も大阪鋼管センター、地方支店に移す。

　新会社設立に伴う、統合効果を出すのが狙いで、大阪地区での物流・加工効率を高めるとともに、地方支店の加工機能の向上を図る。賃借していた大正鋼管センターも閉鎖することで、賃借コストを軽減させる。