明道金属（本社＝新潟県燕市、明道宇弘社長）は、主力銀行と再生ファンドの全面支援を受け、経営再建に乗り出すことになった。再生ファンドのフェニックス・キャピタルと第四銀行の共同出資で新会社「明道メタル（株）」を設立、４月１日付で主要事業および事業用資産などを移す。

　「負の遺産」約１０６億円は旧会社に残し、新旧分離によって経営体質の改善を図る。事業譲渡に伴い、新会社の社長には第四銀行出身の梁取新一・明道金属専務が就任、明道社長は退任する。旧会社は債務返済後、清算する。経営再建の期間は本年４月から５カ年。

高炉５社の１月の粗鋼生産実績がまとまった。５社の粗鋼生産量は前年同月比２・１％増の７１０万１０００トン、全国粗鋼に占める５社の比率は同１・５ポイント増の76・１％に達した。アジア向け鋼材輸出が引き続き高水準を維持し、自動車、造船をはじめとする国内製造業向けも好調に推移した。

阪和興業は20日、本年１月末の東西の輸入鋼材の岸壁在庫をまとめ、明らかにした。それによると、１月末在庫は全体で20万８０００トンと前月比２０００トン、０・９％増。在庫の増加は昨年４月以降、８カ月連続。前年同月比では９万８０００トン、89％増。

　在庫の増加要因は冷延コイルの新規入着が多かったため。地区別の在庫状況は大阪地区については全体が12万トンと前月比５０００トン、４・３％増。品種別では厚板が２万２０００トンと同３０００トン、15・７％増、ホットコイルが２万３０００トンと同３０００トン、11・５％減、冷延コイルが７万５０００トンと同５０００トン、７・１％増。

三幸金属工業所（本社＝大阪府堺市築港新町、楠本幸雄社長）は来年２月から、大浜鉄鋼センター（堺市大浜西町）でレベラー加工を開始する。岸壁を最大限に活用したコイルセンター機能の態勢を整備するのが狙い。

　具体的には和歌山工場（和歌山県有田郡）の大型レベラー３号機を移設するもので、本年末から作業を着手する。稼働後、同センターで月間８０００トン（１直）のレベラー加工をめざす。３号機の稼働がスムーズにいけば、引き続いて、和歌山工場の大型レベラー１号機も移設する計画。

日鉄建材工業は20日、建築関連の全製品を、４月出荷分からトン５０００―１万円値上げすると発表した。

　素材価格の高騰を転嫁する。軽量形鋼、角形鋼管、ロールコラムおよびデッキプレート（合成デッキ、一般デッキ、フラットデッキ）は、トン５０００円値上げ。意匠鋼板製品（カラー鋼板、ユニボンド、アートボンドおよびフロールボンド）は、トン１万円以上引き上げる。素材価格に加え、樹脂系の価格も上昇していることから、再値上げを決めた。