日本鉄鋼連盟が２月27日発表した１月末の普通鋼鋼材国内向け在庫（メーカー・問屋、速報ベース）は、前月末に比べて１万９０００トン（０・３％）増の５４０万７０００トンとわずかに増えた。メーカー在庫の微減に対し、問屋在庫の増加が上回ったため。国内在庫率は前月比４・１ポイント低下し、１１３％だった。

ＪＦＥグループの小棒電炉メーカー、東北スチール（本社＝仙台市、大西建男社長）はこのほど、小棒販売の取引条件を変更し、商社との間で不明瞭だった引取期間を明確に設定した。

　商社が販売枠を申し込んだ後、３カ月以内の引取開始、６カ月以内の引取完了とする。引取期間を区切ることで、契約残の消化を促進し、原料および製品価格の変動リスクを軽減する。昨年末から切り替え、流通各社の理解を得て徐々に浸透。取引条件をルール化した小棒電炉は全国で珍しく、同様の動きが広がりそうだ。

経済産業省は、鉄鋼技術開発に関し、国際競争力の維持・強化を踏まえ、中長期的視点で次期の基礎研究を推進する新たな技術開発戦略プロジェクトの立案に乗り出した。現行の研究開発プロジェクトではフォーカス21など３―５年後程度の事業化を念頭としたプロジェクトに傾斜する傾向が強まっており、ロングスパンで鉄鋼産業の技術基盤を強固にする技術開発を模索、２００５年度の予算化要求も見据え、新しいプロジェクト案件を抽出していく。

日本鉄鋼連盟まとめによると１月の全鉄鋼輸出は２９６万トンで前月比８・２％減だった。輸出額は16億９４７４万ドルで11％減となり、平均価格が５７２ドルに低下したが、これは半製品の増加が主因とみられる。前年同月比では数量が17・７％増で２カ月連続、金額も33・９％アップで５カ月連続の増加となった。

　普通鋼鋼材は２１３万６０００トン、前年同月比15・２％増で２カ月連続増加。主力品種の輸出は、熱延広幅帯鋼64万トン、３・２％増、厚板20万６０００トン、68・９％増、亜鉛めっき鋼板41万８０００トン、25・４％増、冷延広幅帯鋼28万３０００トン、26・３％増。

メトーカケフ（本社＝岐阜県可児市下恵土３２２４、掛布毅社長）は、関東地区におけるスチールハウス部材の加工拠点として関東工場（茨城県真壁郡明野町向上野１５００）を開設し、きょう１日から本格操業を開始した。

　スチールハウスなど鋼製住宅部材需要の高まりにともない生産能力を拡大するとともに、メーン納入先である新日本製鉄に対する、関東地区での即納態勢の整備などを図ることが主目的。設備投資金額は約１億５０００万円。今後全社での月産１００棟態勢（バー材生産ベース）構築に向け随時、人員や設備面の拡充にも努めていく方針だ。