東京製鉄（池谷正成社長）は22日、４月契約の販売価格を発表し、条鋼品種をトン５０００円、鋼板類を同２０００円ずつ引き上げた。Ｈ形鋼で同１万２０００円など大幅値上げとした前回同様、「急騰している海外の製品マーケットに合わせる」（安田英憲常務）とし、５カ月連続で値を上げた。鉄スクラップ価格は今月反落したが、「なお高い水準。合金鉄や副資材価格は上昇している」（同）と原料高の認識は変わっていない。

日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）は22日の定例会見で、今春闘について「成果を年間所得に結びつける方法として、労使で基本賃金と一時金という見解の差があったが、国際競争力の一層の強化や魅力ある企業にしたいとの考えでは双方一致していた。相違点は非常に少なく、労使が共通の考えをもち活動できていることを痛感した」と総括した。

東京地区の電気亜鉛めっきなど表面処理鋼板扱い流通は、小売価格を引き上げる。高炉メーカーの値上げ、供給タイト化を受けて着実に価格転嫁する構え。電気亜鉛めっき鋼板（熱延下地）では３月中に、定尺品価格でトン当たり７万３０００円の浸透を図るという。

ＪＦＥスチールは22日、燃焼排ガス中のダイオキシン類の分析について、従来10日間程度要していたが、このほど２日間で行う新しい分析方法を開発したと発表した。同分析方法はすでに、同社内での実際試料の分析で実績があり、今後の普及によって製造業での各種プロセスでの環境負荷軽減に寄与できると期待している。

関西地区の大手ベース小棒メーカー、中山鋼業（本社＝大阪市、曽田展生社長）は３月後半契約の小棒販売価格を前半に比べてトン当たり３０００円値上げ、きょう23日から26日まで売り出すことになった。