新日本製鉄は４月契約分から、橋梁向け厚鋼板をトン当たり１万円値上げすることを決めた。公共工事のコスト縮減が求められることなどから値上げを見送ってきたが、原料・輸送費の構造的なコスト上昇が避けられないため、安定供給の側面から値上げが必要と判断した。併せて、橋梁向け一部厚板品種のエキストラも改定する。

メタルワンは、中国・大連に薄板コイルセンター（ＣＣ）、大連永発精密金属有限公司を設立、４月から本格操業を開始する。新会社は台湾企業との合弁事業で、５００万米ドルを投じて大連市経済技術開発区に年間加工能力10万トンのコイルセンターを建設、このほど稼働を開始したところ。メタルワンは、これから市場が拡大すると見込まれる東北部での地盤を築き、華北、華東、華南地区で展開する既存ＣＣおよび販売拠点などとネットワーク化することで中国全土をカバーしていく考え。

フェロニオブ最大手のＣＢＭＭはフェロニオブの年産能力を６万トン態勢に１万５０００トン増強する検討に入った。２５００万ドルを投じて伯ミナスジェライス州のアラシャ工場に電炉１基を新設して06年に稼働させる計画で、９月までに設計を終え、需要動向を見て決断する。03年12月にはニオブ金属生産用の電子ビーム炉を新設して年産２１０トンに１５０トン増強しており、中国をはじめ需要の伸びが見込まれるなか、能力増強を通じて安定供給を維持する。

伊藤忠商事の金属・エネルギーカンパニーは豪州の鉄鉱石、石炭、アルミナ、石油の資源権益を統括する豪州総合資源開発会社、伊藤忠ミネラルズ・アンド・エナジー・オブ・オーストラリア（ＩＭＥＡ、資本金＝５億８１００万豪ドル、本社＝シドニー、鉢村剛社長兼ＣＥＯ）を31日に設立する。関連子会社を統合し、カンパニー内の縦割りだった管理を豪州の資源開発としてひとくくりにすることで、意思決定を早め、プロジェクトに対する評価能力などの機能を強化。提携相手の資源会社の寡占化、多様化が進むなか、コーポレートとしての対応力を高める。

中山製鋼所は５月契約（６月出荷分）から、普通線材、鋲螺用線材をトン当たり１万円以上値上げする。生産については４月以降も減産を継続し、一層の需給改善を図る。