新興原料炭鉱会社の加パイン・バレイ・マイニングは25日、新規開発する微粉炭吹き込み（ＰＣＩ）用炭鉱、ウィロー・クリークの開発資金１０００万カナダドルを丸紅からの融資で調達したと発表した。丸紅は日本など太平洋圏向けの独占販売権を取得し、初年度は40万トンの販売を見込んでいる。鉱山は２００万トンまでの拡張を視野に入れており、丸紅は１００万トン程度まで販売量を増やす見込み。

日本、中国の鉄鋼関係者による日中官民鉄鋼対話の第６回会合が26日、東京で開催され、中国のコークス輸出許可証（ＥＬ）発給など原料問題、マクロ管理政策を中心に討議した。

　コークスに関しては日本側から発給抑制が価格高騰を招いているとして発給量拡大と具体日程の明示を要請。さらにＥＬの有価取引や一部で伝えられる国別枠設定も「事実ならば通商上、問題」と指摘した。欧州連合（ＥＵ）がきょう28日を期限にコークス問題で中国側の善処がない場合、６月１日にも２国間協議を要請するとしており、日本も同様に「改善されなければ対応をとる」と事態打開を求めた。中国側は「環境負荷の大きいコークス生産を中国に依存するのは問題」と反論した。このほか中国の棒鋼価格が下落するなど、市場が安定に向かいつつあることも報告された。

全国小棒懇談会（会長＝栗川勝俊・新日本製鉄取締役建材事業部長）は、28日の定例会見で、鉄スクラップ価格が続落して１００％の入荷率となるなか、「需要見合いの生産を愚直に実行することを求める」（栗川会長）方針を示した。価格面では「厚板の切板が８万円、ビルトＨが10万円、Ｈ形鋼が７万５０００円であるのに比べ、小棒の６万円前後は決して高すぎるわけではない」という認識を示し、「バランスのとれた価格体系にするべきだ」と促した。

米加墨の鉄鋼団体は26日、中国、インドなどの鉄鋼生産能力増強が北米鉄鋼市場の不安定要因になるとして懸念を表明した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で補助金合意へ向けた協議を進める一方で、これら能力増強を政府が補助金で支援していると批判。中国の急激な成長が鉄鉱石、コークス、スクラップなどの原料価格高騰に結びついているうえ、中国の鋼材市況が調整局面を迎えるなか、中国からの安値輸入が出始めていると指摘し、過度の能力増強が北米鉄鋼市場の悪影響をもたらすことに警戒感を示した。

ＰＯＳＣＯは今月19日契約分から、韓国内向けの３００系ステンレスホットコイルおよび冷延コイルの値下げを実施しているが、一方で日本をはじめとする海外向け価格については同様の値下げを適用しないようだ。

　韓国内向けの値下げは、高騰していたニッケル価格が下落したことに加え、「韓国向けが国際価格に比べ高かったため、ユーザーの要望に合わせて調整した」（ステンレス事業本部）としている。ただ、日本からの６、７月積みのオファーはすでに値上げで契約済みであるなど、「月ベースで契約する輸出価格には、韓国内で行った値下げを実施していない」（同）。あくまでも、輸出価格は現地の状況に合わせた対応をしていく方針だ。