マレーシアの鉄鋼業は、電機・電子産業向けを中心に好況を呈している。熱延ミルのメガスチールは２００２年比40％の生産増。鋼板、条鋼とも市況は高騰し、各ミルの収益は改善している。半面、日系コイルセンターの在庫率が「昨年の２・５カ月から足元２カ月で綱渡りの状況」など鉄源・鋼材不足が常態化。需給・価格のカギを握る中国の動向がマレーシアでも注視されている。

明治鋼業（本社＝東京都千代田区、井上憲二社長）は、栃木工場（栃木県佐野市）を開設する。浦安地区４工場の機能を移転、集約し、生産や人員配置を効率化。生産拠点を浦安と栃木に分散させることで地震などの災害対策を図る。工場建設を５月に完了しており、このほど稼働を開始、生産を本格化させていく。

日本政府は中国のコークス輸出規制問題で、欧州連合（ＥＵ）と中国政府との交渉が中国側が４５０万トンを保証することで合意に達したのを受けて、両サイドから事実関係を確認するとともに、この結果を踏まえ、今後の中国政府に対する対応について２国間協議要請など世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に則った対応方法も含め、独自に判断することになった。31日午後の段階で公式な合意内容は明らかになっていなが、仮に中国がＥＵにのみ発給を認めた場合「ＷＴＯ協定に違反する可能がある」（経済産業省）として詳細内容の収集を急ぐ。

日新製鋼と日新鋼管は５月31日、ユーザーニーズを具体的に実現できるＭＤエンジ（マテリアル・デザイン・エンジニアリング）鋼管を共同開発し、日新鋼管で販売を開始したと発表した。日新鋼管では現行月間１００トンの生産・販売量を、中期的には３００トン程度に引き上げる方針だ。

ＪＦＥスチールは31日、高温焼結を経ずに高い面圧疲労強度の焼結部品を作れる合金鋼粉を開発したと発表した。合金成分量、添加方法を最適化したことで、特殊な高温焼結炉で処理した場合と同等以上の強度を持つ焼結体を汎用焼結炉で作れる。汎用設備で高品質の製品を効率的に生産できる特長を訴えて４月から自動車部品メーカーに働きかけを始めており、初年度の目標の２００トンから最終的に５００トンに販売量を伸ばしたい考え。