淀川製鋼所（鈴木鐸志社長）は２日、台湾子会社ＳＹＳＣＯの子会社である淀鋼國際が、中国における建材製品の製造・販売会社を設立したと発表した。新会社名は「淀鋼建材（杭州）有限公司」で、淀川製鋼所グループとしては初の中国事業拠点となる。新会社の設立は、現地のおう盛な建築需要への対応を目的とするもので、製品の母材は淀川製鋼所ないしＳＹＳＣＯから調達し、当面は年間６００―８００トンの販売態勢を見込んでいる。

新日本製鉄は７月出荷分から、店売り向け薄板の値上げを実施する。値上げ幅は熱延鋼板（黒皮）トン当たり５０００円、酸洗、冷延、表面処理鋼板がそれぞれ３０００円。薄板需給のタイト化と国際市況との格差、原料等のコスト増加から判断した。すでに流通各社に意向を伝えている。４月以来の値上げとなる。

日本政府は中国のコークス輸出規制措置が「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反」として、コークスの輸出許可証（ＥＬ）発給抑制による日本の鉄鋼企業への影響などを調査し、今後の対応を検討する。２日午後の段階では中国政府側からの具体的な動きはみられないが、欧州連合（ＥＵ）と同様の政府間交渉なども視野に改善を要請していく方針だ。

住友商事の現地コイルセンター、スミプテ・スチールセンター（ＳＵＭＩＰＵＴＥＨ、幸田好弘社長）は、堅調な家電需要を受けて加工量を伸ばしている。特にプレス加工が繁忙で、老朽化更新として今秋に３００トンブランクラインをリプレースする予定。環境ＩＳＯ取得など需要家の数量・品質要求に対応していく。

タイの薄板市況は、二極分化の様相を呈している。昨年来から上昇し続けていたホットコイル（黒皮）は、中国市況の調整局面を背景に足元下落、汎用冷延も横ばいで推移。一方、高級品種は需給がひっ迫し、アジア各ミルの値上げから強基調を維持している。「鉄スクラップ価格の下落が影響」（日系商社筋）しており、中国次第の情勢が続くが、供給先の多い汎用品と、供給量に制限のある高級品とで市況形成が異なってきている。