伊藤忠丸紅鉄鋼は14日、米国子会社で軽量形鋼業界２位のクラーク社（本社＝オハイオ州）がこのほど同４位のデールインダストリー社（本社＝ミシガン州）を買収したと発表した。取得金額、マーケットシェアなど詳細は明らかにしていないが、伊藤忠丸紅鉄鋼は同５位のウエスタンメタルラス社（本社＝カリフォルニア州）も保有しており、クラークのデール買収によって全米市場をカバーするとともに、シェアトップのディートリッヒ社に迫る。

　住友商事・金属事業部門は、本年度の連結売上総利益を前年度比約５％増の４４０億円に引き上げるとともに、前年度の76億円を上回る純利益を確保する方針である。また収益基盤の一層の拡大を図るため、経営資源を積極的に投入。海外では中国をメーンに新規事業の立ち上げおよび既存事業の拡充を推進。国内についてもニチメン、野村トレーディングから継承した事業のシナジー効果を追求するとともに、Ｍ＆Ａスタイルによる業容拡大、事業採算の引き上げを図る。

　丸一鋼管は７月１日出荷分から、鋼管製品を全品種（ＳＴＫ、ＳＧＰ、コラム、ＳＴＫＲ、カラーのＳＴＫＲ、ＳＴＫＭ、スモール角、および足場管、バタ角、ハンディパイプのメッキ鋼管製品）について、トン当たり５０００円値上げする、と14日発表した。値上げは店売り、ひも付きの両方を対象に行う。

　中国コークスの輸出提示価格が直近で１トンＦＯＢ３２０―３３０ドルに２週間で１００ドル下落した。中国政府が昨年並みの輸出量を確保するよう方針転換したことで、需給の緩和見通しから行き過ぎた高値が修正されている。中国政府の対応は詳細がまだはっきりしないが、来週にも公表するという情報もある。日本の高炉メーカーは高値を敬遠して買い控えてきたが、値ごろ感が出てきたため、中国の動向と手持ち量をにらみながら手配の時機を探ることになる。

　タイのステンレス冷延メーカー、タイノックス・スチール（Ｔｈａｉｎｏｘ・Ｓｔｅｅｌ）のプライユ・マハギットスリＣＥＯ兼チェアマンは、産業新聞社のインタビューにこたえ、「需要は増加しており、次のステップとして年産キャパシティーを倍の40万トンにする」と語り、近い将来の設備増強に向け前向きな考えを示した。昨年は年間17万トンを生産。現在は20万トンペースでフル操業にある。収益は改善してきており、需要の動向次第では、柔軟に増産対応を図る方針。

　新日本製鉄・名古屋製鉄所で６月10日午前11時20分頃、同所と中部電力との間で電力接続が遮断（解列）、これに続いて同製鉄所構内の発電設備が停止し、ほぼ全ての生産設備が緊急停止したが、設備稼働状況については、順次生産を始めているものの、停電に伴い設備が急激に停止したことから、再稼働に際しては慎重に点検・確認を行うとともに、必要に応じ追加補修を実施している。

　部門別ではコークス炉は10日、高炉は12日、製鋼も13日から稼働を開始している。冷延・メッキは13日、錫メッキは12日、鋼管も11日から稼働を開始しているが、熱延と厚板は16日からの立ち上げとなる予定。

　生産影響については製品ベースで１０万�J程度の減産が避けられない見通し。