経済産業省は「特殊鋼製造業の競争力強化と将来展望に関する研究会」（座長＝原三郎・神戸製鋼所鉄鋼部門長付）での議論を踏まえ、15日までに特殊鋼製造業の競争力強化に向けた政府対応も含めた施策の方向性を中間報告の形でまとめた。

　日本特殊鋼製造業の優位性を高性能、生産面の高信頼・再現性など技術競争力にあるとする一方、収益力は脆弱でアジア新興メーカーに対して全体的優位ではないと分析。そのうえで自動車産業の中国などアジア展開、設備投資と研究開発投資の減少、人材育成を課題に挙げ、強化施策として技術流出対応、二ーズに応じた作り込みの実践と、生産の水平・垂直連携や事業統合による得意分野への傾斜、再生産可能とする経営資源の確保を提言した。

　住友金属工業はエンジニアリング事業で選択と集中による事業基盤強化を推進、安定収益態勢を固める。公共投資抑制など厳しい事業環境を勘案、中期経営計画の中間年度の本年度は基盤強化に充て、２００５年度に黒字転換、次期中計の06年度以降に拡大路線をめざす。

　拡大事業としてガス導管、システム建築を育成、環境分野でガス化溶融炉の実績づくりをテコに年間１件以上、リサイクルプラザで年間２件以上を販売、将来はガス化溶融炉で海外展開も狙う。

　一方、地域冷暖房からの撤退など採算性の悪い部門は陣容を見直す。ガス導管を核とするエネルギーエンジと建設エンジを収益源とし、将来的に成長が見込まれる環境エンジを補完する形で事業運営、06年度以降の拡大路線への移行を図る。

　欧州連合（ＥＵ）は中国のコークス輸出許可証（ＥＬ）発給抑制問題で、先の中国政府との合意に基づき、ＥＬ発給などの実施方法について現在も継続して協議を行っていることが明らかになった。このほど経済産業省が派遣した担当官に対し欧州委員会（ＥＣ）、欧州鉄鋼連盟（Eurofer）が説明した。ＥＵサイドでは合意内容の詳細を詰めるとともに、中国側に対しＥＬ制度そのものの廃止も引き続き求めていく方針という。

　高炉系建材メーカー５社の２００４年３月期決算が、このほど出そろった。前期は建築需要が回復したものの、土木需要は公共事業の縮減を受けて大幅に減少した。その結果、建築と土木でバランスの取れている日鉄建材が増収増益。一方、土木メーンのＪＦＥ建材、住友金属建材、神鋼建材は苦戦を余儀なくされた。

　大同特殊鋼系列の工具鋼流通業者、大同マテックス（本社＝川崎市、渡辺克彦社長）は、８月１日付で大同テクニックス（本社＝神奈川県座間市、荒井正博社長）を吸収合併するのを機に、機械加工態勢を整備する。

　吸収合併後に神奈川支店となる大同テクニックス本社・工場に、静岡支店（掛川市）にある旋盤４台を移設。金型材の機械加工を集約することで効率化につなげる。