日立金属が子会社の日栄鋼材（本社＝東京都中央区、岡崎直城社長）、日立金属商事（本社＝東京都中央区、坂江正信社長）、日吉鋼材（本社＝東京都中央区、正野隆二郎社長）から工具鋼事業を切り出し、新会社を発足する形で工具鋼流通の再編を検討していることが明らかになった。最終決定はしていないが、10月１日の新会社設立に向けて調整中で、月内にも結論をまとめるもよう。新会社は、国内１の工具鋼流通となり、また日立の工具鋼１次流通は全国５社に集約される。

　住金物産の金属カンパニーは、本年度スタートの新経営計画「５年ビジョン」のなかで、海外の需要拡大に対応し、タイにコイルセンター（ＣＣ）を建設するなど現地加工拠点を増強する。国内では連結子会社の収益向上を軸とし、関係会社の集約など効率経営を推進。また、仕入れ対策として海外高炉、国内電炉など仕入れソースの拡充を図る。国内外で機能強化を進め、最終２００８年度のカンパニー売上高は「ミニマム６５００億円」（井上尚男副社長）を視野に入れている。

　韓国のＰＯＳＣＯはこのほど、米アソシエイテッド・スプリング（ＡＳ）社とバネ鋼の共同研究開発に着手することで合意した。ＡＳ社は北米最大級の精密バネ・メーカー。

　ＰＯＳＣＯは韓国の大手ワイヤメーカー、キスワイヤ社を含む３社で共同研究を推進する。第１ステップとして、バネ鋼の基礎研究を進め、第２ステップで商業生産技術を確立する考え。大手需要家との共同研究を通して技術確立を急ぎ、シェア拡大をめざす。

　合同製鉄と東京鉄鋼の小棒共同販売会社、東京デーバー・スチール（日野斌社長）は、７月の販売価格を据え置き、販価の維持・改善に努める方針。７―９月は夏期減産となり、両社の生産は前年同期並みを計画。実需見合いの生産水準を維持する。

　こう着状態が続いていた関西地区の小棒市況が強含みに転換してきた。メーカーでは６月契約をスキップ、７月契約で２カ月ぶりに１０００円の値上げを打ち出すなど、強気の販売姿勢を堅持する一方、主原料である鉄スクラップ価格が上昇傾向に転じてきており、夏場以降物件もある程度見込めることから、当面は５万８０００円を固めるとともに、６万円相場の実現を睨んだ展開となりそうだ。