東京地区鋼管流通大手は９月１日から、溶協製品（丸管＝一般構造用管、ガス管）と、高炉黒ガス管の唱え価格を、トン当たり５０００円方引き上げることを決めた。世界的な鉄源不足を受けて、市中の品薄感は深刻化しており、本格的な需要期を前に、市況はナイモノ高で推移している。

　韓国のＩＮＩスチール―現代ハイスコ・コンソーシアムは、韓宝鉄鋼工業唐津工場の資産・経営権引き受けが当初の８月末から９月24日に延期されたことを明らかにした。買収資金の支払いも、８月20日から９月16日に延期された。昨年、買収に合意していたにもかかわらず資金調達に失敗していたＡＫキャピタルが、アメリカで４億ドルの損害賠償訴訟を起こしたことに関係があると見られている。しかし今回の買収は資金的な問題もなく、ＡＫキャピタル問題が解決すれば、一定の遅れだけで実現できると見られている。

　ＪＦＥスチールの電磁鋼板セクター（セクター長＝福島幹雄・専務執行役員）は、最適生産態勢の構築の一環として進めてきた、電磁鋼板の生産配分と規格統合を本年度中に完了する。統合会社発足以来、２年で当初の計画を達成する。今後は稼働率の向上や歩留まりの改善など個々のテーマに沿って、引き続き生産効率化を進める方針。

　原油価格の高騰を受けて、電炉メーカーでは電力料金の上昇が懸念されている。すでに10―12月料金が引き上がったメーカーもあり、コストアップ要因に加わってくる。主原料の鉄スクラップ価格は８月半ばから反落しているが、「９月には中国の買い付けが始まり、３万円を超すのでは」（複数メーカー）との見通しが強い。電炉各社はコストの上昇幅が大きく不安定な経営基盤にあり、製品価格の改善を最善策として下期、さらに値上げ姿勢を強める構えだ。

　日本の鉄鋼業界関係者、海外の報道によると、インドは普通鋼の輸入関税を従来の10％から５％に引き下げた。鉄スクラップは５％をゼロとする。インフレ率の沈静化が狙いだという。日本の鉄鋼メーカーによると、日本からの対印輸出は高級品に限られるため、関税引き下げによる影響は大きくないという。