豪資源大手のＢＨＰビリトンは１日、２００４年６月通期実績で５８００万トンだった原料炭の年産能力を２０１０年までに１億トンに70％拡張すると発表した。三菱商事との合弁事業、ＢＨＰビリトン・三菱・アライアンス（ＢＭＡ）、三井物産との合弁、ＢＨＰ・三井・コール（ＢＭＣ）の拡張に加えて、カリマンタン島のマルワイ炭鉱などの新規開発を計画している。ニューサウスウェルズ州のイラワラ炭鉱拡張の検討にも入った。拡張部分の70％は強粘結炭。粗鋼増産で世界的にひっ迫する原料炭の世界最大手として大幅な増強で供給力を拡大する。

　三菱商事は１日、豪石炭事業子会社、三菱デベロップメントが豪資源会社、ＢＨＰビリトンと豪州クインズランド州で展開する石炭合弁、ＢＨＰビリトン・三菱・アライアンス（ＢＭＡ）が２億５４００万豪ドル（約１９６億円）を投じて生産、出荷能力を拡張すると発表した。積み出し港のヘイポイント・コールターミナル積み出し能力を現行年間３４００万トンから２００６年中に３９５０万トンに５５０万トン拡張する。合わせて炭鉱操業を年２００万トン増産。需要の動向を見極めながら、既存炭鉱をさらに拡張する検討を進めており、拡大する需要に能力増強で応える方針だ。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）はこのほど、米国のバード修正条項に対する対抗措置の金額に関する仲裁判断を下し、加盟国に送付した。同条項についてはＷＴＯ協定違反確定後、昨年12月の撤廃期限を過ぎても米政府が廃止しないため、日本、欧州連合（ＥＵ）、韓国など８カ国が本年１月に対抗措置を申請、これに基づいて、日本の対抗措置金額として約７８００万ドル（約86億円）が仲裁判断として認められた。今後、引き続き同条項を撤廃しない場合、他の申し立て国と連携、今秋にも対抗措置内容を改めてＷＴＯに承認申請する。

　ビレット輸出は５月以降、減少傾向を続けている。輸出価格が低迷しているためで、７月輸出実績（財務省貿易統計）は前月比14・８％減の７万２０６０トン。主要仕向け先の韓国向けは同20・０％減の４万６２１０トンで前年同月に比べて半減した。８月は国内電炉の夏季定修で輸出は減少する見込み。国内電炉は増産による鉄スクラップの価格上昇を懸念しており、半製品の輸出価格の動向をにらみ今後も抑制気味の輸出施策となりそうだ。

　新日鉄ソリューションズ（本社＝東京都中央区、鈴木繁社長）は１日、９月からオンデマンド（情報システムの利用型サービス）事業を本格展開すると発表した。第一弾として日本オラクル（本社＝東京都千代田区、新宅正明社長）と連携し、「オラクル　オンデマンド＠ＮＳＳＯＬ」の提供を開始する。基幹システムの運用・管理サービスを従量課金制で提供、企業の保守・運用の関わる負担を大幅に軽減する国内初のサービス。中堅企業や大企業の事業部をターゲットに、３年で１００社へのサービス提供をめざす。