中国の鉄骨需要量は、２０１０年には年２０００万―３０００万トンに達するという見通しを、上海のファブリケーターや設計会社で構成する上海市金属結鋼工業協会（沈恭会長）が明らかにした。

　政府が、粗鋼全体に占める鉄骨用鋼材の比率を、現在の３・５％から１０年までに７―８％に伸ばしたい意向を示し、法整備やインフラ投資などサポートを進めているため。ただし鉄筋コンクリート造に比べ鋼材費分が割高で、鉄骨系住宅はデザイン面が不評といった課題もある。さらに金融引き締め政策によるプロジェクトの失速や、８月31日からあらゆる土地の取得が公開入札となったことで用地取得が難しくなることなどから、必ずしも楽観的な見方はできないとする向きもある。

　普通鋼電炉工業会（会長＝猪熊研二・合同製鉄社長）は６日、正副会長会議および運営委員会後に会見を開き、今夏に会員会社で事故が相次いで発生したことを考慮し、「労働安全委員会（仮称）」を来週にも設置することを明らかにした。猪熊会長は「安全についてはこれまで日本鉄鋼連盟をベースに対応してきたが、工業会内に委員会を作り、対応策を水平展開していきたい」と述べ、工業会ベースで安全対策を講じていく考え。

　住金物産コイルセンター（本社＝兵庫県尼崎市、目黒希代史社長）は今期（２００５年３月期）、売上高85億円、経常利益で１億３０００万円の確保を計画している。販売目標は年間29万トンと前期比１万４０００トン増を予定している。

　本年９月末には泉屋江守の鋼板部門の営業権、関東地区の鋼板加工・販売会社の城南鋼業（本社＝神奈川県相模原市）の営業権をそれぞれ譲り受けることから、実際には計画数値を上回る見通し。今回の営業譲渡に伴い、10月１日にも東京支店と浜松営業所を開設する。設備投資は本社工場の設備の電気系統などの改善を行う予定。

　愛知製鋼グループのアスデックス（本社＝愛知県刈谷市大手町ニ丁目15、横溝良雄社長）は、５月に超硬金型の生産拠点を名古屋市から愛知県知多郡東浦町大字藤江字南栄町１―23の東浦工場に移転したが、順調に立ち上がり、新工場は現在、「自動車向けの旺盛な受注に伴い２直のフル生産」（萩原幸太郎取締役）にある。

　村山鋼材（本社＝東京都大田区、村山和雄社長）は、千葉県船橋市に船橋倉庫を開設した。コイル専用倉庫（保税上屋倉庫）で、保管能力は１万５０００トン。きょう７日から営業を開始する。同社では、既存の浦安と新設した船橋の両倉庫を拠点に、倉庫事業の強化を図る。