経済産業省は28日、２００４年度第３四半期（10―12月期）鋼材需要見通しを発表した。鋼材需要は２６１３万トン（前期比31万トン、１・２％増、前年同期63万トン、２・５％増）で、出荷等相当粗鋼需要量は２８７９万トン（同54万トン、１・９％増、同80万トン、２・９％増）と策定された。粗鋼は第３四半期としては過去３番目、全四半期では過去６番目の水準。

　国内は土木が最盛期を迎え、産業機械をはじめ造船、自動車などが増加。この結果、高操業度を続け、生産余力が乏しい中で、輸出分を国内向けにシフトし、おう盛な需要に応じる。高炉、特殊鋼はフル操業で、夏季減産明けの電炉が増産するほか、台風による生産減のリカバリー、生産性向上、納期・発注調整による増産などで前期水準を上回る生産態勢を敷く。

　豪資源大手のＢＨＰビリトンは28日、武漢鋼鉄など中国の鉄鋼メーカー４社、伊藤忠商事、三井物産との間で、西豪州の鉄鉱石開発のウィーララ合弁事業で正式に合意したと発表した。ＢＨＰビリトンは中国の４社向けに鉱区Ｃ（ＭＡＣ）の鉄鉱石年間１２００万トンを10年間供給する32億米ドル相当の長期契約を新たに結んだ。新たな長期契約と合わせて、ＢＨＰビリトンの中国向け出荷量は２００４年６月期の２０００万トンから３６００万トンに拡大する。

　鉄鋼産業懇談会の宮本盛規会長（新日本製鉄副社長）は28日の懇談会後の定例会見において、「10―12月期の鉄鋼需要が非常に高い水準となるため、高炉各社は引き続きフル生産および安定操業に傾注、また内需を優先することになるが、（国内需給が）ひっ迫した状況は続く」との見通しを示した上で、「ユーザー、流通、メーカー間のタイムリーかつ緻密な情報交換を徹底し、大きな混乱を避けなければならない」と強調した。

　東京地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、輸出価格が反発した影響でジリ高推移している。地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は現在、指標品のＨ２（厚さ３―６ミリ）でトン当たり２万１５００―２万２０００円、高値２万４０００円。直近安値の９月上旬と比べ１５００―２０００円（８・７％）高い。９月中旬から輸出向け配船が集中したことや、18―20日の３連休に電炉各社が集中操業を行ったことで、地区需給が引き締まったことが要因だ。

　メタルワングループのブラジルの鋼材加工会社リオ・ネグロ社が、ブラジルの有力経済誌「ヴァロール」が行っている、ベスト企業１０００社ランキングの卸売部門で、総合業績評価第１位を獲得した。

　同社は00年にタウバテ新工場を完成。量的拡大だけでなく、プレス、ブランキング、テーラードブランク（ＴＷＢ）などの加工技術を導入し、対応する新鋭システムも構築している。とくに自動車産業向けサービスは、同社売上高全体の60％を占めるまでに伸びているという。

　住友金属工業（下妻博社長）はきょう29日、鹿島製鉄所・新第１高炉の火入れ式を行う。祭主は、西澤庄藏・鹿島製鉄所長（専務執行役員）。主な火入れ者は下妻社長、西澤所長、橋本昌・茨城県知事、曹道義・石川島播磨重工業副社長、梅田貞夫・鹿島建設社長。参列者約３４０人を迎え、21世紀最初の新設大型高炉に火がともる。

　 新高炉（炉内容積５３７０立方メートル）は２００２年５月１日に着工。工事費は４６０億円で25年以上の長寿命化を図った。火入れは、鹿島神宮で熾した種火を松明に移し、羽口から挿し入れ着火。新高炉の稼働によって、鹿島製鉄所は年産８００万トン、世界トップレベルの競争力をめざす。