中国・江蘇沙鋼集団（江蘇省）傘下の高炉一貫鋼板ミル、宏発煉鋼廠は、熱間圧延ライン（年産４５０万トン、１７００ミリ幅）のホットランを今月上旬にも開始する予定である。本年11月のホットランを計画していたが、スラブなど半製品の増値税輸出還付率が４月１日に13％からゼロに引き下げられたことを受けて、熱延ラインの操業開始を急いでいるもの。

　また同社は厚板ミル（同２００万トン、５０００ミリ幅）の操業を年内にも開始する予定。これら年産６５０万トンの高炉―熱延・厚板生産プロジェクトの立ち上げによって、沙鋼集団は電炉・棒鋼ミルから年産１３００万トンの総合鉄鋼ミルへの転換を果たす。

　日本、欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼産業関係者が官民レベルで話し合いを行う「日・ＥＵ官民鉄鋼対話」第６回会合がこのほど東京で開催された。鉄鋼通商案件ではロシア大径管セーフガード（ＳＧ、緊急輸入制限）措置の発動阻止とともに、米国・アンチダンピング（ＡＤ）措置のサンセット条項について世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンドのＡＤ規律強化で改善を図っていくことになった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の補助金協定試案に対しても試案改革の必要性を唱え、原料問題では中国のコークスＥＬ（輸出許可）制度について中国政府側に来年以降の対応を明らかにするよう求めていくことで一致。このほかポスト京都議定書について連携して提案していくなど、引き続き日欧で密接な関係を維持、市場の安定、発展に協力していくことで合意した。

　住友金属工業は２日、工場、倉庫、店舗向け規格型システム建築「ティオ」に、軽量Ｈ形鋼のスマートビームを用いた新型鉄骨フレームを商品化、販売を開始したと発表した。新型鉄骨フレームによって、従来比30％近い軽量化とコストダウンを実現させた。軽量Ｈ形鋼による新型鉄骨フレームの市場投入を契機に今後、ティオの年間約１３０棟の販売を、同１８０棟に高める。

　日産自動車は１日、福岡県苅田町の九州工場で九州工場操業30周年記念式典を開催した。記者会見で志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は鋼材価格が高騰している現状に対し、「製品価格への転嫁が問題となっているが、価格転嫁のすぐの実行は難しい。工場ラインや部品調達段階でのコスト削減などで努力する」とコメントした。

　梅鉢鋼業（本社＝大阪府堺市出島西町１、藤田昭夫社長）は、本社工場のレイアウトについて大幅な見直しを実施する。隣接している住金大径鋼管の旧本社工場跡地の一部を活用する形で、熱処理工程におけるＳＴＣ炉（大同特殊鋼製）を増設するほか、素材および製品在庫・設備備品置き場などを拡張する。設備投資額は約３億円。工場スペースの拡大に伴い、より安全かつ効率的な生産態勢の構築を図る。