三井物産は２００６年３月期の金属セグメント（鉄鋼原料・非鉄金属、鉄鋼製品）の全世界ベースの連結純利益が前期比48・５％増の９１０億円に達すると見込んでいる。鉄鉱石や石炭など海外の鉄鋼原料事業が好調で、合わせて鉄鋼製品事業の収益も向上しているため。

　三井物産の06年３月期の連結純利益見通しは１８００億円（連結消去３６０億円相当）で、金属セグメントは全社の４割強の利益を稼ぎ出すことになる。

　東京地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、１カ月ぶりに５００―１０００円値上がりした。地区電炉メーカーの鉄スクラップ購入価格は、Ｈ２トン２万３０００―２万３５００円中心、高値２万５０００円。

　10月に入って輸出価格が反落したことで、電炉メーカー各社は鉄スクラップ購入価格を引き下げていたが、直近は鉄スクラップ需給がミートしたため、メーカーサイドで値戻しする動きがみられる。

　日本鋳鉄管（吉川敏孝社長）は、ダクタイル鋳鉄管の主要原料である鋳物用コークスに関して、価格変動および安定供給面でのカントリーリスクヘッジを図るため、従来１００％使用していた中国産鋳物用コークスに加え、東欧産を輸入することを決めた。

　当面は６カ月間、全体量の30％程度を操業に組み入れる。来年１月には入荷する予定。中国以外の海外コークス利用は初めて。

　日鉄商事は２００６年３月期決算で１９９３年３月期以来13期ぶりに配当することを決めた。一株当たり配当金額は３円を予想。中間決算は連結、単独とも経常および当期利益が過去最高を更新。通期見通しも同様に過去最高益を計上する見込み。好業績を背景に株主配当に臨む。

　東洋鋼鈑（田中厚夫社長）は、事業再構築の一環として組織改革、人員適正化など経営合理化策を実施する。厳しい経営環境が続くなか早期に事業体質の強化を図ることがねらい。特別早期退職制度および出向先転籍制度を実施するほか、子会社であるＫＹテクノロジーの鋼製ドア事業などから撤退する。