伊藤忠丸紅鉄鋼は11日、タイの薄板関連会社「ユナイテッドコイルセンター（ＵＣＣ）」の工場集約と設備増強を決めたと発表した。

　現在の３工場を２工場に集約する一方で、バンパコン工場を拡張して大型レベラー、ブランキングラインなどの新鋭設備を導入する。投資完了後の加工能力は55万トンに増加する。２００６年末の立ち上げをめざす。投資額は約12億円。

　新日本製鉄は10日、プラント・環境事業部戸畑技術センターで非飛散性アスベスト廃棄物等を無害化処理する実証試験を公開した。

　試験は10―13日まで行いアスベスト廃棄物のパッキンやスレート材などの処理データを集める。今回の実証試験は、新日鉄がごみ処理プラントで多くの稼働実績を持つシャフト炉式ガス化溶融炉を使って行う。

　経済産業省は11日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が申請した、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）事業であるインドでの「コークス乾式消化設備モデル事業」を承認したと発表した。

　同プロジェクトはＮＥＤＯと新日本製鉄が一体で取り組み、インドのジャークハンド州・ジャムシェドプール市でタタ製鉄が実施主体となって推進する。赤熱コークスを従来の水による湿式法に代わる窒素による乾式法で冷却、回収した熱を製鉄所の工場用蒸気として利用し、省エネを図る。

　これによって削減される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は年間13万７０００トンに上る。これで日本政府が承認したＣＤＭと共同実施（ＪＩ）プロジェクトは合計で36件となった。

　静岡県の有力鋼材特約店、三鋼商会（本社＝静岡市清水区七ツ新屋、青木貫一社長）は、今月から東京製鉄のＳＮ規格・Ｈ形鋼の在庫販売を開始したことを明らかにした。

　建築など鉄鋼構造物の耐震ニーズの高まりを受け、ファブリケーターへの即納態勢の強化を図ろうとするもので、このほど小笠営業所（菊川市河東字池之谷）に細幅・中幅・広幅など各サイズ計３００トンを在庫した。

　２００６年の建材向け薄板市況は、昨年末からの流れを引き継いで横ばいで始まった。需給はカラー鋼板、亜鉛鉄板ともに昨夏から多少のダブつき感がみられるようになっているものの、鋼板メーカーが需給を引き締めるべく減産に取り組んでいることもあり、在庫の圧縮が進んでいる。

　一方、このところ亜鉛やアルミなどのめっき原料や塗料の価格が上昇していることから鋼板メーカーは大幅なコストアップを余儀なくされ、各社とも販価維持にかける姿勢が強い。このため例年、メーカーが販価の改定を打ち出す春先まで現在の市況水準が保たれる可能性が高い。