４月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計）は、前月比１・０％、４万４０００トン減の４１０万トンとなった。微減ながらも、３カ月連続で減少しており、在庫調整の目安となる４００万トンまでもう一息となった。

　高炉メーカー筋では「自動車、電機、建材などの需要が堅調な中、在庫調整についてもトレンドは維持できている」と分析している。

　日中省エネルギー・環境総合フォーラムの鉄鋼分科会が30日、都内のホテルで開催され、鉄鋼の省エネ・環境関連の取り組みについて意見交換した。

　中国側は上海宝鋼集団の環境保全型設備として還元鉄法ＣＯＲＥＸ導入など、宝鋼、首都鋼鉄が工業用水使用減少や設備・技術導入による環境対策を説明したほか、国家発展改革委員会（発改委）の孟令軍・工業司冶金処副処長が鉄鋼産業発展政策に準拠、環境基準に基づき環境保護、資源総合利用の設備を持たない３００立方メートル以下の旧式高炉の廃棄を推進、生産能力５５００万トン、全生産能力の13％を淘汰する構造調整を示した。

　日本側からは日本鉄鋼連盟の自主行動計画に沿ってエネルギー原単位低減など成果と進ちょく状況が報告された。

　日鉄鋼板および住友金属建材、日鉄建材工業および住友金属建材は30日、それぞれ建材薄板事業と道路・土木商品関連事業において10月１日付で事業統合することで基本契約を締結した。

　建材薄板事業の統合会社名は「日鉄住金鋼板(株)」。資本金は１１０億１９００万円。出資比率は新日本製鉄が75％、住友金属工業25％。社長には武田厚・日鉄鋼板社長が就任する予定。

　また、道路・土木商品関連事業の統合会社名は「日鉄住金建材(株)」。資本金は59億１２００万円。出資比率は新日鉄85％、住友金属15％。社長には小山巖・日鉄建材社長が就任する予定。

　本年２月に親会社である新日鉄と住友金属の間で両社グループの建材薄板事業および道路・土木商品関連事業の統合検討を開始することで合意していた。

　綿半グループはこのほど、２００８年度（２００９年３月期）を最終年度とする中期３カ年計画を策定した。

　収益性の低い事業からの撤退、縮小を進める一方で、利益率が高く将来性の見込める環境関連や高齢者向け事業の拡大に乗り出し、08年度に売上高８００億円超（05年度比約５％増）、経常利益20億円（同約70％増）を確保する考え。さらに、08年度をめどに株式の上場をめざす。

　ＪＦＥ商事は30日、グループの関東地区での住宅資材の小口販売部門事業会社、マスケン商事（本社＝東京都日野市、山本康一社長）とオノテック（本社＝千葉県浦安市、小島幸一社長）を再編・統合し、６月１日付で「ＪＦＥ商事ハウジング建材（株）」を設立すると発表した。合理化による収益力向上を狙う。