丸一鋼管（鈴木博之社長）は、ベトナムに進出する。ビンドン省の鋼管単圧メーカーで、豊田通商が出資しているＳＵＮＳＣＯ（Sun Steel Corporation）と、業務・資本提携を行い、第三者割当増資３２５０万ドルのうち、２６３０万ドルを引き受ける。これによって、出資比率は35・３％となり、持分法適用会社となる。

　三井物産は８日、子会社の仁田商事（本社＝山口県下関市、色川史郎社長）と堤鉄鋼（本社＝福岡県久留米市、青�蜻ﾗ教社長）の２社の鋼材販売業者を２００７年１月１日に対等合併・統合し、三井物産鋼材販売西日本（本社＝北九州市）を設立すると発表した。新会社を中核にして、西日本地区での土木・建築用鋼材商売の拡充を図る。

　新日本製鉄はこのほど、２００６年度の国内鋼材消費見通しを４月時点の７７２０万トン程度から７８６０万トン程度に上方修正した。自動車、造船、建産機など製造業の生産活動が輸出中心に増加基調を持続、住宅・非住宅建築も高水準を維持する見通しであることから修正した。05年度の同消費は約７７５０万トンで、06年度はこれを１１０万トン上回り、03年度から４年連続で増加することになる。

　ただし好調な製造業は外需依存度が高く、米国景気の減速懸念が残り、米鉄鋼マーケットに在庫増加・市況軟化などの傾向がうかがえる。このため新日鉄としては高級鋼中心に安定供給に努めるとともに、内外の市場動向をにらみながら慎重な販売・生産姿勢を継続する方針だ。

　特殊鋼専業メーカー６社の２００６年９月中間期決算が出揃った。日立金属、大同特殊鋼、愛知製鋼、山陽特殊製鋼、三菱製鋼が中間期または半期ベースで連結売上高が最高となるなど全６社が増収を記録。同様に連結経常利益も日立、大同特、山特鋼が最高益を計上した。各社とも自動車関連の生産と設備投資が堅調だったことと原料高を受けた販価引上げで売上を伸ばした。

　利益面ではコスト低減、製品構成変更などを増益に結びつけた半面、原料高による減益要因もあり愛知製鋼、三菱、日本高周波鋼業などが経常減益となった。通期業績は全社が増収としながらも経常益は日立、三菱を除く４社が減益と予想。単独での年間配当も愛知、三菱が増配を予定している。

　新日鉄エンジニアリング、中部電力、新潟原動機の３社は８日、木質バイオマスなどを燃料とした高効率ガスエンジンの開発・実証試験に成功したと発表した。３社は、新潟原動機のガスエンジン（新潟原動機と関西電力の共同開発ガスエンジン）を低カロリーガス用にチューニングし、本年５月から２カ月間、中部電力新名古屋火力発電所構内で実証試験を実施していた。