新日本製鉄と韓国のＰＯＳＣＯは11日、２００７年度積み鉄鉱石の価格交渉に共同で当たると発表した。すでに了解を得た鉄鉱最大手の伯リオドセ（ＣＶＲＤ）と15日にソウルで最初の交渉に入る。戦略提携の新たな案件として、鉄鉱石市場の分析と合わせて共同で実施し、市場の安定化と円滑な調達に結び付けたい考え。

　購入量が合わせて年間９０００万トンと世界の鉄鉱石海上貿易量の約13％を占める両社の協力は、鉄鉱大手３社で80％を占める供給構造のなかで、鉄鋼側の交渉力を高める効果がありそうだ。

　ＪＦＥスチール東日本製鉄所（所長＝今村晴幸専務）は、今中期経営計画（２００６―08年度）における粗鋼ターゲットを従来の年産８５０万トンから９００万トン以上に引き上げた。05年度の生産実績は８０４万トン。

　中期計画では最終08年度の定常時８５０万トン、ピーク時９００万トンをめざしていたが、本年８月のトライアルでほぼ年率９００万トンをクリア、06年度の生産も８５０万トンに達する見込み。高級品を中心に鋼材需要が拡大基調にあることから、安定供給に向けてターゲットを引き上げる。

　次のステップとなる１０００万トン体制に向けての検討も進めており、「規模拡大と併せて高級鋼化も加速し、世界トップクラスの収益性を確保する」（今村所長）考えだ。

　ＪＦＥスチールは11日、自動車の安全部品やトランスミッションなど駆動力伝達系（パワートレイン系）部品に使用される冷延特殊鋼の生産を、東日本製鉄所（京浜地区）水江エリアに擁する高精度圧延設備「ＳＲＭ」（スペシャル・スチール・リバース・ミル、能力＝月間５０００トン）を再稼働し、集約すると発表した。

　従来、西日本製鉄所（福山地区）と東日本製鉄所（千葉地区）の普通鋼生産設備を兼用し生産してきたが、冷延特殊鋼専用のＳＲＭでの生産に切り替えることで需要変化、生産変動の影響を受けない安定生産体制を整備、納期面での対応力を高める。冷延特殊鋼はこれまで東日本、西日本の両製鉄所でそれぞれ月間３０００トン、合計６０００トンを生産してきたが、このうちＳＲＭで製造可能な４０００トンを移行する。

　住友金属工業は今後１―２年をめどに、製鋼所（大阪市此花区）の鉄道用の車輪製造能力を現状比20％増の年間24万枚まで引き上げる計画。米国を中心に海外での鉄道用車輪の需要が旺盛で、これにきめ細かく対応するのが狙い。

　増強の細かい内容は現在、検討中の段階だが、設備的には機械加工設備、熱処理設備、ショット加工設備、および検査機器などの増設を予定している。

　日新製鋼は戦略品種である高耐食溶融めっき鋼板ＺＡＭの拡販に向けた取り組みを加速する。機能材としてのＺＡＭの特性を生かし、住宅メーカーをターゲットに普及拡大を進めるほか、屋根材や畜舎・鶏舎などの農業関係、自動車への開発を積極的に行う方針。

　亜鉛価格の高騰に伴う、どぶ付けめっき製品からの転換なども後押しとなっており、中期経営計画で目標にしている月間生産量４万５０００トンを前倒しで達成したい考えだ。