日本冶金工業は現行中期３カ年経営計画の最終年度となる２００７年度で最終目標の連結総資産利益率（ＲＯＡ）７％、連結自己資本比率30％が達成可能なラインに乗せたのを受け、ニッケル含有量30％以上の高機能材料の売上構成比50％への拡大と、製造面で生産性向上やロット集約、設備更新による各小ロット製品で月１回以上の造塊を可能とする造塊工程の効率化を実施、基盤強化を加速する。

　神鋼商事（森脇亞人社長）は２日、中国・上海市で新たに国内販売権や輸出入権を持つ１００％子会社の商業企業、「神鋼商貿（上海）」を設立し、営業を開始したと発表した。

　これまでは北京駐在員事務所や上海市外高橋保税区にある保税区企業の上海神商貿易で商社活動を行ってきたが、外商投資商業領域管理弁法に基づき、神鋼商事と同様の商品を扱う新たな商社を設立することが不可欠と判断した。新会社の営業開始に伴い、上海神商貿易は保税取引に特化する。

　東国製鋼は先週の取締役会で、ＪＦＥホールディングスの株式50億円分、０・11％相当を15日までに取得する方針を決めた。戦略提携の強化の一環で１００億円相当のＪＦＥ株取得を昨年公表している。残りの50億円分もＪＦＥ側と協議したうえで取得する。ＪＦＥ側は合意に基づいた出資比率の引き上げで、既に東国製鋼の14・88％を保有している。

　中国向け石油開発用資材を扱う専門商社、ペトロマテリアル（本社＝東京都千代田区、三宅靖樺社長）は、同社が１００％出資する油井管ネジ切り加工会社、日本石油鋼管（本社＝和歌山市、河野健策社長）で総額25億円の追加投資を行い、ドリルパイプ製造を目的とする第２期工事を実施する。

　本社隣接地を取得し、ドリルパイプ専用の工場建屋を建設。製造設備導入後、２００７年７月の完成を予定している。日本石油鋼管は、２月26日付でのアメリカ石油協会（ＡＰＩ）規格、ＩＳＯ９００１の品質管理システムの認証取得を受けて、３月１日から操業を開始している。

　大同特殊鋼は本年３月契約分（４月出荷）からステンレス棒鋼を、ニッケル系で約15％、クロム系で約５％値上げすると同時に、ステンレス丸棒全般の寸法エキストラも最小で50％アップ、最大で３倍に改定する。

　原料のニッケル、クロムの価格が高騰し、ステンレススクラップなども価格上昇、加えて為替も円安傾向にあることから収益を悪化させており、コスト増分を販価引き上げで転嫁していく。寸法エキストラも現行体系が製造コストに見合わないとして、25ミリ未満の小棒と２００ミリ超の丸棒で体系を細分化し、見直しを行う。