ＪＦＥスチールは18日、約１５０億円を投じて、知多製造所（愛知県半田市、所長＝笹田幹雄・常務執行役員、鋼管セクター長）の中径シームレス管工場における高級中径シームレス鋼管の製造能力を大幅増強すると発表した。

　エネルギー関連分野での高級鋼管供給要請に応えるのが目的で、13％クロム油井管を中心とする、高級中径シームレス鋼管の生産能力を約60％増強し、現行年間16万トンから同25万トンに引き上げる計画だ。２００８年７月末の稼働を予定している。

　新日本製鉄は溶融亜鉛めっき鋼板の亜鉛エキストラを見直し、２００７年度上期受注分から実施することを決めた。同社は亜鉛目付け、板厚ごとにエキストラを細かく設定しているが、07年度上期分のエキストラは従来の約２倍となる。

　国内向けのひも付き、店売りなど全般が対象で、需要家との交渉をすでに開始している。日鉄住金鋼板、北海鋼機など同社グループ会社も同様の措置をとるものとみられる。亜鉛価格の高騰が鉄鋼各社の収益を圧迫しており、エキストラやサーチャージなど内容、幅ともに異なるが、淀川製鋼所、ＪＦＥ鋼板、日新製鋼などが相次ぎ対策を打ち出している。

　日本鉄鋼連盟は18日、鋼構造研究者への支援に２億円を助成するなど、建設市場の鉄需要拡大に向けた２００７年度の重点事業を発表した。市場開発委員会、建設企画委員会を通じて、地震時の物流対策提案や小型車専用道路の整備を通じた渋滞緩和と二酸化炭素排出削減のための対応など、鉄鋼の素材特性を生かした需要開拓を進める方針だ。

　韓国の現代製鉄は17日、唐津地区で計画している高炉一貫製鉄所設備のうち高炉エンジニアリングと熱風炉および高炉の原料挿入装置を５００億ウォンでルクセンブルクのポールワース社と契約したと発表した。

　この後高炉、転炉、連続鋳造装置、熱延ミルなどの本体設備の発注が本格化する。５２５０立方メートルの高炉２基については、今回高炉の付帯設備を契約したポールワース社と最終的な詰めの段階のあるもよう。転炉は、日本のスチールプランテック社が最有力となっている。高炉関連の焼結、コークス、原料処理設備の発注も今後進められる。

　鉄連情報によると、メキシコ政府は３月26日、中国製厚板輸入に対してＡＤ提訴の調査開始を告示した。国内業界の提訴に基づき、中国を非市場経済国と位置づけ、非市場経済国の正常価額を計算するうえで米国を代理国とする。業界側は32％のＡＤ税を課すよう訴えている。