日新製鋼はインドでのステンレス冷延合弁事業についてスペイン・アセリノックスと早ければ年内にも基本合意する見通しだ。日新にとっては中国での宝山鋼鉄などとの合弁事業である寧波宝新不銹鋼有限公司に続くステンレス冷延での海外進出第２弾となる。世界のステンレス大手で資本関係にあるアセリノックスとの連携強化策の一環として拡大するインドのステンレス需要を共同で捕捉することになる。

　三井物産の金属セグメントは２００７年度下期の連結純利益計画を上期実績比で61％の減益計画とした。上期はインドでの鉄鉱石事業会社・セサゴア社の売却益により大幅な増益を計上した金属資源は64％の減益計画だが、特殊要因のない鉄鋼製品でも32％の減益計画だ。米国のサブプライムローンの影響が大きいと懸念した。「潮目が変わった」（多田博・代表取締役副社長執行役員）と予想している。

　東京製鉄は来秋をめどに、建設中の田原工場（愛知県田原市）に圧延設備の搬入を開始する。今夏に事務所棟が完成し、現在は圧延棟（施工＝大本組）を建設しているが、完成後は加熱炉（中外炉工業製）、ホットストリップミル（ＩＨＩ製）、連続酸洗設備（ＳＭＳ製）を順次設置する。

　製鋼棟の施工会社は未定だが、設備はすでに４２０トン電気炉１基（ダニエリ製）、炉外精錬設備（同）、脱ガス精錬設備（同）、スラブ用連続鋳造設備（ＳＭＳ製、２ストランド）を発注しており、国内最大の電炉薄板工場の建設が着々と進んでいる。

　豪資源大手のＢＨＰビリトンは12日、英リオ・ティント買収で７年目までに年間37億ドル（４０９７億円）の相乗効果を引き出す考えを明らかにした。西豪州の鉄鉱石事業の効率化や規模拡大などを通じて統合効果を引き出せると見ている。約28％のプレミアムを乗せた提示額に加えて将来にわたる利点が大きいと主張している。リオ・ティントの株主や市場に直接アピールし、統合を後押しするよう働きかける戦略に転じた。

　モリ工業（森宏明社長）は12日、タイのロハキット社（本社＝バンコク市）と自動車用ステンレスパイプ製造について業務提携し、グループ会社のオートメタル社への技術支援を開始したと発表した。自動車関連事業の海外展開への足掛かりとして、将来的には資本参加も視野に入れながら、業務展開を図る。