ＪＦＥスチール東日本製鉄所（所長＝狩野久宣専務執行役員）は２００８年度、高付加価値商品比率の引き上げと粗鋼９００万トンの安定生産体制確立に注力する。京浜地区でのシャフト炉立ち上げや千葉地区での高炉へのＬＮＧ吹き込みなどによるＣＯ２排出量削減に向けた取り組みも加速する。

　高炉メーカーの来年１―３月積みのブリキ輸出商談が今週からスタートした。関係筋によると、中国・アジアを中心に需要が堅調に推移する中、来年度の原材料価格の上昇をもにらみ、中国・東南アジア向けのブリキ原板のローモ材で前期比50ドル、ブリキで同30ドルの値上げを提示。

　また中近東など遠隔地向け（一部１―６月積みを含む）の商談では同１００ドルの大幅アップを打ち出した模様だ。

　新日本製鉄、日鉄住金鋼板、北海鋼機の３社は29日、建材薄板分野のグループ強化を狙いに日鉄住金鋼板が北海鋼機を完全子会社することで合意した、と発表した。12月下旬に日鉄住金鋼板と北海鋼機が臨時株主総会を開き、株式交換承認を得て、来年４月に実施する予定。

　【広州２９日＝戸次達也】神戸製鋼所グループの線材二次加工メーカー、神鋼線材加工（佛山）有限公司（ＫＷＰＦ、広東省佛山市、平賀範明総経理）は、自動車部品向け磨棒鋼・冷間圧造用（ＣＨ）鋼線の供給体制拡充に向けて第２期の設備投資を検討する。熱処理炉の新設や製造設備の増設構想があり、今後の現地需要動向を見ながら２０１０年をめどに方向性を固める考え。

　日本、中国の鉄鋼産業が官民レベルで意見交換する日中官民鉄鋼対話がこのほど北京で開かれ、中国による鉄鋼輸出抑制と過剰能力削減について日本側が秩序ある鉄鋼貿易と内需見合いの適正生産を要望したのに対し、中国側は国際市場を見て、秩序ある対応を行っていると回答、従来以上に輸出抑制と設備淘汰に取り組む姿勢を強めていることが明らかとなった。

　中国の経済政策が省エネ・環境重視に舵を切ったのを受けて、貿易摩擦の圧力から抑制・淘汰を進めるのではなく、中国の環境対策と国家発展のために行っていると強調した。日本側はステンレス、パイプ類でも生産能力拡大と輸出増大への懸念を伝えたが、中国側は対日鉄鋼貿易は入超で不均衡が生じていると繰り返し、能力を擁しても、需要拡大に応じた出荷を行うことが重要と、市場に適合した生産対応を重視する見解を示した。