関東電販業態調査 11年度65％が増収見込み

　関東電線販売業協同組合が5日発表した、組合員37社（総組合員数38社）の業態調査アンケート結果によると、全体の65％にあたる24社が2011年度の売上高見込みを「前期比増」と回答した一方、粗利額見込みについては「前期比増」の回答が49％の18社、粗利率見込みの「前期比アップ」は27％の10社にとどまった。

　売り上げ予測は、年度前半の震災復旧関連需要の増加や銅価の上昇、年度後半の復興関連需要への期待を映したが、増益に簡単には結びつかない実情が浮かぶ。