昭和電線ＨＤ、事業構造改革を実施

昭和電線ホールディングスは21日、電力システム事業のコスト再編、連結子会社・宮崎電線工業（本社＝川崎市）の解散、100人程度を対象とする早期退職優遇制度の実施といった事業構造改革を実施すると発表した。国内電力・通信インフラ需要の大幅縮小を受けて、国内の固定費を抜本的に削減し、海外などの成長分野に経営資源を配分する。事業構造改革費用として、2013年3月期連結決算で約60億円の特別損失を計上予定。諸施策で年約14億円のコスト削減効果を見込む。