日軽金アクト、放射線遮へい材実用化

日本軽金属ホールディングス傘下の日軽金アクト（本社＝東京都品川区、清水幹雄社長）と大成建設は25日、日軽金アクトが開発した放射線の遮へい材について福島県の帰還困難地域で実証実験を行った結果、効果が認められたと発表した。年間被ばく線量が50ミリシーベルトを超える帰還困難区域では、作業員の放射線防護や安全管理の向上が不可欠。今後は大成建設が中心になり、除染作業個所や作業員の休憩施設などでの活用を検討する。